令和8(2026)年度病床数適正化緊急支援事業について

【令和7年度国補正予算関係】病床数適正化緊急支援事業について

　本ページは、令和7年度厚生労働省補正予算により措置された「医療・介護等支援パッケージ」における「病床数の適正化に関する支援」についてお知らせするものです。

（参考資料）事業概要（PDF：888KB）※厚生労働省作成資料

1 事業の目的

　効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。

2 事業の内容

以下の医療機関が、給付金支給の対象になります。

(1)令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関

(2)「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関

(3)「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関

　※対象医療機関に該当する場合であっても、算定除外の病床を削減する場合や、支給対象外の要件に該当する場合には本事業による支援の対象となりませんので、厚生労働省の実施要綱をよくご確認願います。

　※支給対象であっても、国の予算状況等により必ず支給されるとは限りません。

3 支給額

削減病床1床につき、4,104千円（ただし、削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円）

　※単独支援給付金支給事業（地域医療介護総合確保基金）の支給がある場合は、差額のみを支給します。

　※令和7年度に実施した病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給対象になりません。

4 活用意向調査

　本事業を活用する意向のある医療機関を把握するため、活用意向調査（県独自）を実施します。

活用を希望する医療機関は、通知文及び実施要綱をご参照の上、以下の期限までに調査票をご提出ください。

　【提出期限】令和8年6月23日（火曜日）（厳守）

　【提出方法】メールで御提出ください。

 　メールアドレス：tic@pref.tochigi.lg.jp

県で御提出の受信が確認できた場合、その旨返信いたします。6月25日（木曜日）までに返信がない場合は、メールの送受信エラーになっている可能性がありますので、6月29日（月曜日）までにお電話にてお問い合わせください。

　【提出先】栃木県保健福祉部医療政策課 地域医療担当　

　なお、本意向調査中に、国から正式な募集案内等があった場合、調査項目の追加等、内容に変更が生じる可能性がありますので御了承ください。

　当該事業は複数回の申請期間を設ける予定であると国から連絡がありますが、予算の範囲内において交付することとされていることから、本事業の申請を検討している医療機関におきましては早期に申請を行うようお願いします。

県通知（PDF：85KB）

調査票（エクセル：25KB）

調査票記入要領（ワード：20KB）

国実施要綱（PDF：202KB）

5 留意事項等

本事業を活用意向のある全ての医療機関（※1）は、4の調査票を基に、令和8年に各地域で開催される地域医療構想調整会議（※2）へ、削減する病床数や削減後の方向性（医療機能・役割等）について、報告を行っていただくことを想定しています。

　※1：既に病床削減済の場合や、精神病床を削減する場合を含む。

　※2：具体的な日時や説明者の出席等については、別途連絡いたします。

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