厚生労働省「医療施設等経営強化緊急支援事業」に関する栃木県からのお知らせ

国の令和6年度補正予算（経済対策）のうち「医療施設等経営強化緊急支援事業」について、栃木県の対応状況をお知らせします。（最終更新：令和7(2025)年7月7日）

参考：厚生労働省ホームページ

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（外部サイトへリンク）

※令和6年度事業の内容であり、令和7年度事業の内容は公表されていませんので、御留意ください。

1.生産性向上・職場環境整備等支援事業について

栃木県生産性向上・職場環境整備等支援事業の募集について、別ページを開設しました。

 

2.病床数適正化支援事業について

概要：厚生労働省 令和6年度補正予算案の主要施策集（4ページ③1つ目の○）（PDF：965KB）

• 栃木県では、令和7年度事業として実施する予定です。（県議会から予算案の議決があった場合に限ります。）
• 下記事業計画（活用意向調査）を提出した医療機関が支給対象となりますので、御留意ください。
• 給付金の申請については、厚生労働省から令和7年度事業の実施要綱等が示され、県において要綱等を策定した後、厚生労働省から内示を受けた範囲内で、医療機関からの受付を開始する予定です。（時期未定。決まり次第、本ページ等でお知らせします。）

（3月14日提出期限）病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

厚生労働省の依頼により、活用意向調査を実施していますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

詳細は次のページを御参照ください。

栃木県／（3月14日提出期限）病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

 

3.施設整備促進支援事業について

概要：厚生労働省 令和6年度補正予算案の主要施策集（4ページ③2つ目の○））（PDF：965KB）

• 栃木県では、令和7年度事業として実施する予定です。（県議会から予算案の議決があった場合に限ります。）
• 下記事業計画（活用意向調査）を提出した医療機関が支給対象となりますので、御留意ください。
• 給付金の申請については、厚生労働省から令和7年度事業の実施要綱等が示され、県において要綱等を策定した後、厚生労働省から内示を受けた範囲内で、医療機関からの受付を開始する予定です。（時期未定。決まり次第、本ページ等でお知らせします。）

（3月19日提出期限）施設整備促進支援事業に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

厚生労働省の依頼により、活用意向調査を実施していますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

詳細は次のページを御参照ください。

栃木県／（3月19日提出期限）施設整備促進支援事業に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

 

4.分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）について

概要：厚生労働省 令和6年度補正予算案の主要施策集（5ページ）（PDF：1,384KB）

• 栃木県での実施については検討中です。
• 一方、厚生労働省の依頼により、下記のとおり事業計画（活用意向調査）を実施します。事業計画を提出した医療機関が本事業の支給対象となりますので、御留意ください。

（3月14日提出期限）医療施設等経営強化緊急支援事業（分娩取扱施設支援事業等）に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

厚生労働省の依頼により、活用意向調査を実施していますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

詳細は次のページを御参照ください。

栃木県／（3月14日提出期限）医療施設等経営強化緊急支援事業（分娩取扱施設支援事業等）に係る事業計画（活用意向調査の実施）について

 

お問合せ先

1.生産性向上・職場環境整備等支援事業	医療政策課 地域医療担当	電話 028-623-3145
2.病床数適正化支援事業
3.施設整備促進支援事業
4.分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業	医療政策課 医療体制整備担当	電話 028-623-3157
地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
地域連携周産期支援事業（産科施設）

 

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