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更新日:2022年8月30日

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令和4年度栃木県新型コロナウイルス感染症設備整備事業費補助金(感染症検査機関等整備事業)に係る交付申請について(診療・検査医療機関向け)

 「栃木県新型コロナウイルス感染症設備整備事業費補助金交付要領(PDF:175KB)」(以下「交付要領」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する医療機関への補助を行うこととしましたので、栃木県補助金等交付規則(昭和36年栃木県規則第33号)第4条及び交付要領第6条の規定に基づき、下記のとおり交付申請書等を提出くださるようお願いいたします。

 ※本事業の申請は、締め切りました。

1 提出書類

次の(1)~(5)について、紙媒体及び電子媒体(各様式の形式Word及びExcel、見積書等をPDF化したもの)を提出してください。なお、(5)について、電子媒体による提出が困難な場合は、紙媒体のみ提出してください。

2 提出期限

【電子媒体】令和4(2022)年8月19日(金)

【紙  媒  体】令和4(2022)年8月23日(火)

3 提出先

  ※本事業の申請は、締め切りました。

4 補助条件

以下の条件を全て満たす場合に補助対象となります。

① 新型コロナウイルス感染症のために専属で使用すること。
② 当該施設において、PCR検査の実施体制(人員及び技術等)が確保されていること。
③ 保険適用による行政検査委託契約を締結し、行政検査を実施すること。
④ 検査可能件数の範囲内で、他の医療機関(帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターを含む。)からの検査依頼に応じること。具体的には、県HPで公表している「診療・検査医療機関リスト」において、「診療・検査の対象者」のうち「自院患者以外も可」に○が付いていること。

※ 現時点において補助条件④を満たしていない場合は、申請時までに他の医療機関からの検査依頼に応じる旨を県へ届け出てください。補助金の交付を受けた後、診療・検査医療機関の指定を辞退した場合や、発熱外来の受入患者の範囲を変更した場合(限定した場合)は、補助金の返還を求める場合があります。
(参考)県HP https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/sinnryoukensa2.html

⑤ 1日当たり30人以上の患者を診察して検査が可能であること。(G-MISへの報告状況により判断します。)
⑥ 発生届を医療機関においてHER-SYSにより報告していること。(令和4年7月8日以降のHER-SYSへの報告状況により判断します。)
⑦ 国立感染症研究所の検査マニュアルに記載の試薬を用いることが可能な機器であること。
 (参考)国立感染症研究所HP https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/9492-2019-ncov-17.html(外部サイトへリンク)

5 留意事項

(1)令和4年9月30日(金)までに事業が終了するよう購入手続きを進めてください。
(2)予算の範囲内において事業を実施するため、必要最小限の数を申請していただくようお願いいたします。
(3)交付申請全体の申請額が予算を上回る場合には、次の①~③の順に補助します。そのため、補助交付申請の全部又は一部について申請に添えない場合がありますので、予め御承知おきください。

①令和2年度事業における補助実績がない医療機関
②1日当たりに実施できる検体採取の数(申告)
③これまでの検査実績数

(4)事業終了後、実績報告書と請求書を県に提出していただきます。これを受けて、補助額が確定した後、県から医療機関へ補助金の支払いを行います。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

感染症対策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎東館4階

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