賃金・労働時間・休暇等 （Q16）

 

Q16    労働基準法では原則として1日の労働時間が8時間、1週間の労働時間が40時間であることは分かりました。しかし、仕事の都合で残業が必要な場合も出てくると思います。残業は一切できないのでしょうか。

  

A16

   仕事の都合で残業が必要な場合もあるため、労働基準法でも残業を認めていないということではありません。

   使用者は、原則として1日8時間、1週間40時間を超えて労働させる場合には、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合か、労働組合がない場合には、その事業場の労働者の過半数を代表する労働者と使用者とが書面による協定を結び、事業場の所在地の労働基準監督署に届け出ることで、協定の範囲内で残業をさせることができます(労働基準法第36条第1項)。

   なお、残業には上限規制があり、月45時間、かつ年間360時間の限度内でなければなりません(労働基準法第36条第3項及び第4項)。また、残業をした際は手当が発生しますので、詳しくはQ19を参照してください。

 

 

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