令和8年度栃木県障害福祉施設等物価、車両燃料費及び食材料費高騰対策支援金について

 原油価格・物価高騰の影響を受ける障害福祉施設等に対し、負担軽減を図り、安定的なサービスの提供を行うことを目的に、光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分を支援します。

※本支援金は国の「重点支援地方交付金」を活用しています。

交付対象者等

交付対象者

 栃木県又は栃木県内の各市町から指定を受けて下記のサービスを運営する障害福祉サービス事業者等（令和8(2026)年9月1日までに指定を受けている者に限る。）

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、短期入所、宿泊型自立訓練、施設入所支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援、一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援

対象経費

 令和8(2026)年9月1日までに栃木県内で指定を受けた障害福祉サービス事業所等の光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分
 ただし、同年4月分から同年9月分までの報酬請求実績のない障害福祉サービス事業所等及び交付決定までに休止又は廃止する障害福祉サービス事業所等に係る経費を除く

交付基準額

 サービス種別により、交付上限額が異なります。

訪問系サービス

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

	交付額
光熱費	1事業所につき28,000円
車両燃料費	1台につき6,000円 (1事業所3台まで)

 

通所系サービス

 療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス

	交付額
光熱費	1事業所につき57,000円
車両燃料費	1台につき9,000円 (1事業所4台まで)
食材料費	定員1人につき1,800円

 

居住系サービス

 共同生活援助、短期入所、宿泊型自立訓練、施設入所支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援

	交付額
光熱費	定員1人につき8,000円
食材料費	定員1人につき5,500円

 

相談系サービス

 一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援

	交付額
光熱費	1事業所につき28,000円
車両燃料費	1事業所につき6,000円

 

 多機能型事業所の場合、指定を受けている全てのサービスについて、それぞれ交付金を申請できます。

 同一車両を複数の種別等に重複して申請することはできません。

交付申請について

交付要領

 交付要領（PDF：101KB）

交付申請書等

 交付申請書（エクセル：102KB）

 交付申請書（記載例）（エクセル：118KB）

 Q&A（令和8年10月26日現在）（エクセル：22KB）

申請方法

 交付申請書に必要事項を記入後、下記の電子申請システムから申請してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11301（外部サイトへリンク）

 

 栃木県電子申請システム以外からは、受付できません。また、本支援金の申請に当たっては事前に「法人」としてアカウント登録してください(令和7年度分の支援金を申請された法人はそのまま申請可能です)。

 複数の事業所を運営する場合、全事業所分を1つの交付申請書ファイルにまとめて記入し、申請してください。

 交付申請書のほか、通帳の写しも併せて提出してください。

 交付申請書はエクセルデータのまま、通帳の写しはPDFデータ等で提出してください。

申請期限

 令和8(2026)年11月30日（月曜日）まで

問合せ先

栃木県保健福祉部障害福祉課 社会参加促進担当

電話番号 028-623-3623

FAX 028-623-3052

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