障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和７年度）の提出について

　令和７（2025）年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定している障害福祉サービス事業者等は、下記の点に留意の上、「障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和７年度）」を提出してください。

　なお、当該実績報告書の写しは根拠資料と併せて２年間保存することとされていますので御注意ください。

対象事業所等

　令和７（2025）年度に「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定した事業所

（様式）　

（大規模事業者向け様式）　※事業所数が100を超える場合

※R8/6/24　更新

厚生労働省から様式の差し替え連絡がありましたので差し替えました。

修正前の様式で既に提出いただいている場合は再提出不要です。

また、大規模事業者向けの様式の送付がありましたので掲載しました。

　令和８（2026）年7月31日（金曜日）

以下のリンクより栃木県電子申請システムへ提出してください。

※ 提出にあたりファイルの加工（シートの削除やＰＤＦへの加工など）は不要です。

※ 一度提出した内容に誤りがあった場合は、正しい内容のファイルを添付して再度提出してください。

注意点

当該加算は、月例給や一時金、賞与等で支給したもののうち、賃金改善の額が加算による収入額を上回る必要があります。仮に賃金改善の額が加算による収入額を下回る場合には、既に支給された当該加算の全部を返還しなければならない場合がありますので、御注意ください。
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者で宇都宮市内又は栃木市内に事業所がある場合は、宇都宮市又は栃木市への届出が必要になります。
児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者で宇都宮市内に事業所がある場合は、宇都宮市への届出が必要になります。
「処遇改善加算」と「栃木県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」の実績報告は別に行います。