賃金・労働時間・休暇等 （Ｑ７）

 

Q７　業績悪化を理由に、会社が一方的に給料の引き下げを行いました。受け入れなければならないのでしょうか。

  

Ａ７

　原則として労働条件（賃金等）は、労働者と使用者の合意に基づき決定され、労働条件の変更も労使の合意に基づいて行われます（労働契約法第８条）。

　また、使用者は、労働者と合意することなく就業規則を変更し、労働者の不利益に労働条件を変更できません（同法第９条）。

　ただし、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性等の事情に照らし合理的であり、かつ変更後の就業規則が労働者に周知されている場合は、労働者との合意がなくとも例外的に、就業規則変更によって不利益変更ができるものとされています（同法第１０条）。

　合理性に欠ける一方的な給料引き下げは無効ですので、会社側に変更の無効を求めるか、栃木労働局企画室 （TEL 028-634-9112 ）にご相談ください。

 

 

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