| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
| 会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月11日 | 条例第10号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償等の取扱いについて | ◆令和2年3月27日 | 人第609号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月27日 | 人事委員会規則第3号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月11日 | 条例第8号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する要綱の制定について | ◆令和元年12月13日 | 人第383号 |
| 会計年度任用職員の採用等に関する要綱の制定について | ◆令和元年12月13日 | 人第385号 |
| 会計年度任用職員の人事評価の方法・手続について | ◆令和2年3月31日 | 人第574号 |
| 会計年度任用職員の服務等に係る事務の取扱いについて | ◆令和2年3月31日 | 人第542号 |
| 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例 | ◆平成31年3月13日 | 条例第2号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月29日 | 条例第2号 |
| 栃木県介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第3号 |
| 栃木県介護保険財政安定化基金条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第60号 |
| 栃木県介護保険審査会規則 | ◆平成11年10月1日 | 規則第50号 |
| 栃木県介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例 | ◆平成11年7月8日 | 条例第20号 |
| 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第26号 |
| 栃木県開発審査会条例 | ◆昭和44年12月20日 | 条例第34号 |
| 栃木県開発登録簿閲覧規則 | ◆昭和45年8月14日 | 規則第67号 |
| 栃木県外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面の閲覧に関する規則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第15号 |
| 栃木県外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第1号 |
| 輝くとちぎの人づくり推進基金条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第12号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例 | ◆平成4年12月24日 | 条例第41号 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例施行規則 | ◆平成5年2月12日 | 公安委員会規則第1号 |
| 貸金業法施行細則 | ◆昭和58年10月31日 | 規則第52号 |
| 化製場等に関する法律施行細則 | ◆昭和59年10月1日 | 規則第68号 |
| 化製場等に関する法律第９条第１項の規定による区域の指定 | ◆平成8年4月1日 | 告示第248号 |
| 化製場等の構造設備の基準等に関する条例 | ◆昭和59年7月2日 | 条例第22号 |
| 栃木県河川管理規則 | ◆昭和40年5月31日 | 規則第67号 |
| 栃木県家畜改良増殖法施行細則 | ◆昭和26年2月27日 | 規則第17号 |
| 栃木県家畜人工授精用精液配布規則 | ◆昭和38年6月18日 | 規則第52号 |
| 家畜伝染病の病原体を有する家畜又は当該病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫措置等に従事する職員の職務に専念する義務の免除について | ◆令和5年1月26日 | 人事委員会第147号 |
| 栃木県家畜伝染病まん延防止規則 | ◆昭和29年5月4日 | 規則第27号 |
| 栃木県家畜保健衛生所手数料規則 | ◆昭和24年9月20日 | 規則第82号 |
| 県立学校管理規則 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
| 学校教育法施行細則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
| 栃木県立学校教職員の人事評価の実施に関する規則 | ◆平成21年3月27日 | 教育委員会規則第2号 |
| 県立学校公印規程 | ◆昭和41年8月12日 | 教育委員会訓令第5号 |
| 栃木県立学校施設使用条例 | ◆昭和25年3月25日 | 条例第20号 |
| 栃木県立学校施設使用に関する規則 | ◆昭和25年3月25日 | 教育委員会規則第3号 |
| 栃木県立学校職員安全衛生管理規程 | ◆平成10年3月31日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 学校職員定数条例 | ◆昭和32年9月30日 | 条例第29号 |
| 学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
| 学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆平成7年3月17日 | 条例第5号 |
| 学校職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第34号 |
| 学校職員の分限に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第33号 |
| 学校職員の分限に関する条例の運用について | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会第249号 |
| 県立学校職員服務規程 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第3号 |
| 栃木県学校通信教育に関する規則 | ◆昭和46年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
| 栃木県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆平成30年1月19日 | 教育委員会規則第1号 |
| 栃木県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第4号 |
| 栃木県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第27号 |
| 栃木県立学校の授業料等に関する規則 | ◆昭和28年4月7日 | 教育委員会規則第2号 |
| 栃木県立学校の授業料等に関する条例 | ◆昭和24年3月23日 | 条例第10号 |
| 栃木県立学校の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和35年12月17日 | 条例第40号 |
| 栃木県立学校文書等取扱規程 | ◆平成13年12月28日 | 教育委員会訓令第4号 |
| 家庭の日に免除する公の施設の使用料等を定める規則 | ◆平成18年10月13日 | 規則第77号 |
| 栃木県カーボンニュートラル実現条例 | ◆令和5年3月17日 | 条例第1号 |
| 栃木県火薬類取締法施行細則 | ◆昭和58年6月1日 | 規則第36号 |
| 仮投票用封筒及び不在者投票用封筒におすべき県の選挙管理委員会の印 | ◆昭和28年3月21日 | 選挙管理委員会告示第11号 |
| 栃木県営川治第２発電所小網ダム操作規程 | ◆昭和45年12月19日 | 電気事業訓令第5号 |
| 栃木県環境影響評価条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第2号 |
| 栃木県環境影響評価条例施行規則 | ◆平成11年5月31日 | 規則第30号 |
| 栃木県環境基本条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第2号 |
| 栃木県環境審議会条例 | ◆平成6年6月22日 | 条例第22号 |
| 栃木県環境保全資金融資規則 | ◆平成12年3月27日 | 規則第22号 |
| 観光立県とちぎの実現に向けたおもてなしの推進等に関する条例 | ◆平成29年3月27日 | 条例第3号 |
| 栃木県看護職員修学資金貸与条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第19号 |
| 栃木県看護職員修学資金貸与条例施行規則 | ◆昭和61年7月22日 | 規則第61号 |
| 栃木県監査委員訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 監査委員訓令第2号 |
| 栃木県監査委員公印規程 | ◆昭和40年10月6日 | 監査委員告示第5号 |
| 栃木県監査委員告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 監査委員告示第9号 |
| 栃木県監査委員事務局規程 | ◆平成12年3月31日 | 監査委員訓令第1号 |
| 栃木県監査委員条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第29号 |
| 栃木県監査委員職務執行規程 | ◆平成12年3月31日 | 監査委員告示第7号 |
| 栃木県監査委員等の給与及び旅費等に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第26号 |
| 監査委員の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて（通知） | ◆平成25年12月13日 | 栃監査第96号 |
| 栃木県感染症診査協議会条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第3号 |
| 栃木県がん対策推進協議会規則 | ◆平成30年3月28日 | 規則第7号 |
| 栃木県がん対策推進条例 | ◆平成30年3月26日 | 条例第4号 |
| 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約 | ◆昭和30年4月1日 | 告示第251号 |
| 管理規程で定める様式の用紙規格に関する規程 | ◆平成6年3月31日 | 公営企業管理規程第2号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第19号 |
| 管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 人事委員会規則第11号 |
| 寒冷地手当の支給に関する規則 | ◆昭和55年12月24日 | 人事委員会規則第18号 |
内容現在 令和6年2月1日