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| 栃木県議会委員会条例 |
◆昭和37年3月30日 |
条例第22号 |
| 栃木県議会会議規則 |
◆昭和37年4月1日 |
議会規則第1号 |
| 栃木県議会会議規則の形式を左横書きに改正する規則 |
◆令和3年10月29日 |
議会規則第4号 |
| 栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 |
◆平成6年10月5日 |
条例第28号 |
| 栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙の投票用紙の様式 |
◆昭和41年4月12日 |
選挙管理委員会告示第5号 |
| 栃木県議会議員選挙の選挙公報の発行に関する条例 |
◆昭和42年3月25日 |
条例第14号 |
| 栃木県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 |
◆昭和27年3月29日 |
条例第4号 |
| 栃木県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 |
◆令和2年4月30日 |
条例第29号 |
| 栃木県議会議員の資産等の公開に関する規程 |
◆平成7年12月26日 |
議会告示第1号 |
| 栃木県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 |
◆昭和57年6月25日 |
条例第26号 |
| 栃木県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 |
◆昭和56年12月25日 |
条例第37号 |
| 栃木県議会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 |
◆令和3年10月29日 |
議会訓令第1号 |
| 機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則 |
◆昭和58年1月11日 |
公安委員会規則第1号 |
| 栃木県議会告示の形式を左横書きに改正する告示 |
◆令和3年10月29日 |
議会告示第2号 |
| 栃木県議会事務局公印規程 |
◆平成10年3月31日 |
議会訓令第1号 |
| 栃木県議会事務局処務規程 |
◆昭和44年12月1日 |
議会訓令第3号 |
| 栃木県議会事務局組織規程 |
◆昭和39年3月30日 |
議会訓令第1号 |
| 栃木県議会情報公開条例 |
◆平成12年3月6日 |
条例第1号 |
| 栃木県議会情報公開条例施行規程 |
◆平成12年6月16日 |
議会告示第1号 |
| 栃木県議会図書室管理規程 |
◆平成21年3月27日 |
議会告示第1号 |
| 栃木県議会図書室条例 |
◆昭和24年2月11日 |
条例第5号 |
| 栃木県議会の会期に関する条例 |
◆平成25年2月19日 |
条例第1号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月27日 |
条例第30号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和42年12月27日 |
規則第71号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第９条の２第３号の知事が定める施設を定める告示 |
◆平成30年3月30日 |
告示第164号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第９条の２の知事が定める金額を定める告示 |
◆平成30年3月30日 |
告示第163号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第４条の２第１項及び第４条の３第１項の知事が定める額を定める告示 |
◆平成30年3月30日 |
告示第162号 |
| 議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第2号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第8号 |
| 栃木県議会の所掌事務に係る予算の執行に関する事務決裁規程 |
◆昭和44年11月28日 |
訓令第20号 |
| 栃木県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 |
◆令和4年12月22日 |
条例第43号 |
| 栃木県議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程 |
◆令和5年3月30日 |
議会告示第1号 |
| 栃木県議会傍聴規則 |
◆昭和45年8月28日 |
議会規則第4号 |
| 栃木県議会傍聴規則の形式を左横書きに改正する規則 |
◆令和3年10月29日 |
議会規則第5号 |
| 栃木県危機管理のための宿日直に関する規程 |
◆平成20年1月31日 |
訓令第1号 |
| 栃木県企業局企業職員給与規程 |
◆昭和31年6月1日 |
電気事業管理規程第4号 |
| 栃木県企業局企業職員等旅費規程 |
◆昭和31年6月1日 |
電気事業管理規程第5号 |
| 栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆昭和41年12月24日 |
条例第53号 |
| 栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程 |
◆昭和31年6月1日 |
電気事業管理規程第3号 |
| 栃木県企業局企業職員の職の設置に関する規程 |
◆昭和33年10月31日 |
電気事業管理規程第10号 |
| 栃木県企業局行政財産使用料規程 |
◆昭和42年4月11日 |
電気事業管理規程第3号 |
| 栃木県企業局公印規程 |
◆昭和33年10月31日 |
電気事業管理規程第9号 |
| 栃木県企業局事業用電気工作物保安規程 |
◆昭和61年4月1日 |
公営企業訓令第9号 |
| 栃木県企業局宿直規程 |
◆昭和60年4月1日 |
公営企業訓令第1号 |
| 栃木県企業局職員安全衛生管理規程 |
◆昭和61年4月1日 |
公営企業訓令第12号 |
| 栃木県企業局処務規程 |
◆昭和45年3月31日 |
電気事業訓令第4号 |
| 栃木県企業局組織規程 |
◆昭和31年6月1日 |
電気事業管理規程第1号 |
| 基準点測量成果の写の保管等に関する規程 |
◆昭和44年12月19日 |
告示第831号 |
| 規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 |
◆平成4年1月21日 |
規則第2号 |
| 規則で定める様式の用紙規格に関する規則 |
◆平成6年3月1日 |
規則第6号 |
| 栃木県規則の形式を左横書きに改正する規則 |
◆令和3年10月29日 |
規則第50号 |
| 栃木県北那須水道給水規程 |
◆昭和53年3月30日 |
公営企業管理規程第2号 |
| 北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例 |
◆昭和53年3月30日 |
条例第2号 |
| 栃木県鬼怒工業用水道給水規程 |
◆昭和57年7月31日 |
公営企業管理規程第9号 |
| 鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例 |
◆昭和57年7月3日 |
条例第27号 |
| 鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例 |
◆昭和62年3月17日 |
条例第1号 |
| 栃木県鬼怒水道給水規程 |
◆昭和62年4月1日 |
公営企業管理規程第1号 |
| 技能検定試験の実技試験の受検手数料に関する規則 |
◆平成29年8月25日 |
規則第36号 |
| 技能労務職員の給料の取扱いについて |
◆平成25年3月29日 |
人第402号 |
| 期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 |
◆昭和46年12月24日 |
人事委員会規則第24号 |
| 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 |
◆昭和46年12月21日 |
条例第41号 |
| 義務教育等教員特別手当に関する規則 |
◆昭和50年10月11日 |
教育委員会規則第10号 |
| 栃木県救急・災害医療運営協議会規則 |
◆昭和40年11月5日 |
規則第95号 |
| 栃木県救急搬送受入協議会規則 |
◆平成21年10月29日 |
規則第55号 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則 |
◆昭和45年9月14日 |
規則第72号 |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 |
◆ |
年番号なし |
| 給料の特別調整額に関する規則 |
◆昭和52年3月18日 |
人事委員会規則第2号 |
| 栃木県教育委員会委員の定数に関する条例 |
◆平成11年12月27日 |
条例第33号 |
| 栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和31年9月20日 |
条例第29号 |
| 栃木県教育委員会会議規則 |
◆昭和31年10月12日 |
教育委員会規則第4号 |
| 教育委員会規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 |
◆平成4年1月21日 |
教育委員会規則第2号 |
| 教育委員会規則で定める様式の用紙規格に関する規則 |
◆平成6年3月31日 |
教育委員会規則第4号 |
| 栃木県教育委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 |
◆令和3年10月29日 |
教育委員会規則第7号 |
| 教育委員会訓令で定める様式における敬称の取扱いに関する訓令 |
◆平成4年1月21日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 教育委員会訓令で定める様式の用紙規格に関する訓令 |
◆平成6年3月31日 |
教育委員会訓令第3号 |
| 栃木県教育委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 |
◆令和3年10月29日 |
教育委員会訓令第5号 |
| 栃木県教育委員会公印規程 |
◆昭和51年3月30日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 栃木県教育委員会後援名義等の使用承認に関する事務取扱要領 |
◆令和3年10月29日 |
総第654号 |
| 栃木県教育委員会公告式に関する規則 |
◆昭和23年11月30日 |
教育委員会規則第5号 |
| 教育委員会告示で定める様式の用紙規格に関する告示 |
◆平成6年3月31日 |
教育委員会告示第6号 |
| 栃木県教育委員会告示の形式を左横書きに改正する告示 |
◆令和3年10月29日 |
教育委員会告示第12号 |
| 栃木県教育委員会事務局処務規程 |
◆昭和61年10月1日 |
教育委員会訓令第8号 |
| 栃木県教育委員会事務局組織規程 |
◆昭和33年4月1日 |
教育委員会規則第4号 |
| 栃木県教育委員会聴聞手続規則 |
◆平成6年9月30日 |
教育委員会規則第11号 |
| 教育委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて（通知） |
◆平成25年12月27日 |
総第350号 |
| 栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 |
◆平成11年12月27日 |
条例第34号 |
| 栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 |
◆平成12年3月28日 |
教育委員会規則第5号 |
| 栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則 |
◆昭和46年2月16日 |
教育委員会規則第2号 |
| 栃木県教育委員会の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 |
◆平成19年9月28日 |
教育委員会規則第14号 |
| 栃木県教育委員会の職務権限の特例に関する条例 |
◆令和4年12月22日 |
条例第37号 |
| 栃木県教育委員会傍聴人規則 |
◆昭和31年10月12日 |
教育委員会規則第5号 |
| 教育関係職員の服務の宣誓に関する規則 |
◆昭和26年6月29日 |
教育委員会規則第9号 |
| 教育職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 |
◆平成2年12月26日 |
教育委員会規則第9号 |
| 教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 |
◆令和3年3月31日 |
教育委員会規則第5号 |
| 栃木県教育職員免許状に関する規則 |
◆平成元年4月1日 |
教育委員会規則第13号 |
| 教育長が兼ねることを制限される営利企業等の従事の許可の基準を定める規則 |
◆平成27年3月31日 |
教育委員会規則第2号 |
| 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例 |
◆昭和28年3月23日 |
条例第27号 |
| 教育長の従事が制限される営利企業等の地位を定める規則 |
◆平成27年3月31日 |
人事委員会規則第2号 |
| 教育長の職務に専念する義務の免除に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
教育委員会規則第1号 |
| 栃木県教科用図書選定審議会委員の定数に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第28号 |
| 栃木県教科用図書選定審議会規則 |
◆昭和39年4月1日 |
教育委員会規則第7号 |
| 狂犬病予防法施行細則 |
◆平成7年4月1日 |
規則第34号 |
| 教職調整額の支給に関する規則 |
◆平成7年3月31日 |
教育委員会規則第4号 |
| 栃木県行政機関設置条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第1号 |
| 栃木県行政財産使用料条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第9号 |
| 行政財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合を定める規則 |
◆平成31年3月26日 |
規則第10号 |
| 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律によりなおその効力を有することとされる改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法の規定の施行に関する細則 |
◆昭和59年10月1日 |
規則第66号 |
| 栃木県行政情報システム運営規程 |
◆平成12年3月31日 |
訓令第8号 |
| 行政書士法施行細則 |
◆昭和42年11月14日 |
規則第66号 |
| 栃木県行政組織規程 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第27号 |
| 栃木県行政手続条例 |
◆平成7年10月5日 |
条例第39号 |
| 栃木県行政手続条例施行規則 |
◆平成7年12月26日 |
規則第57号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 |
◆平成27年12月24日 |
条例第46号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 |
◆平成28年6月21日 |
規則第48号 |
| 栃木県行政不服審査会運営要領 |
◆平成28年4月28日 |
種別なし |
| 栃木県行政不服審査会条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第10号 |
| 競争入札参加者資格等 |
◆平成8年2月13日 |
告示第105号 |
| 栃木県漁業調整規則 |
◆令和2年11月18日 |
規則第60号 |
| 栃木県漁船法施行細則 |
◆昭和27年4月15日 |
規則第33号 |
| 勤務条件に関する措置の要求等についての規則 |
◆昭和26年8月24日 |
人事委員会規則第5号 |