| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 歯科技工士法施行細則 | ◆昭和31年1月4日 | 規則第2号 |
| 栃木県事業認定審議会条例 | ◆平成14年6月25日 | 条例第35号 |
| 栃木県施行の公共事業に伴う損失補償基準 | ◆昭和39年9月22日 | 訓令第29号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月15日 | 規則第7号 |
| 栃木県次世代型路面電車システム整備事業支援基金条例 | ◆平成30年3月26日 | 条例第7号 |
| 自然環境の保全及び緑化に関する条例 | ◆昭和49年3月30日 | 条例第5号 |
| 自然環境の保全及び緑化に関する条例施行規則 | ◆昭和49年4月1日 | 規則第15号 |
| 栃木県自然環境保全地域の指定等 | ◆昭和51年1月31日 | 告示第94号 |
| 栃木県自然景観保全基金条例 | ◆平成元年3月28日 | 条例第6号 |
| 栃木県立自然公園条例 | ◆昭和33年4月1日 | 条例第11号 |
| 栃木県立自然公園条例施行規則 | ◆昭和33年7月10日 | 規則第56号 |
| 栃木県立自然公園条例第１９条第３項第１０号の高山植物等の指定 | ◆平成12年3月31日 | 告示第219号 |
| 栃木県立自然公園条例第１９条第３項第７号の物の指定 | ◆平成15年4月1日 | 告示第203号 |
| 死体解剖保存法施行細則 | ◆昭和31年3月9日 | 規則第17号 |
| 質物の保管設備の基準に関する規則 | ◆平成27年9月8日 | 公安委員会規則第14号 |
| 質屋営業法等の規定により公安委員会に提出する申請書等の様式を定める告示 | ◆平成23年3月9日 | 公安委員会告示第11号 |
| 栃木県視聴覚教育用教具及び教材の取扱等に関する規則 | ◆昭和34年5月29日 | 教育委員会規則第4号 |
| 栃木県市町村振興資金貸付基金条例 | ◆昭和40年3月29日 | 条例第5号 |
| 栃木県市町村振興資金貸付規則 | ◆昭和41年1月7日 | 規則第1号 |
| 市町村土木費補助条例 | ◆昭和24年6月1日 | 条例第26号 |
| 市町村の合併に伴う栃木県議会の議員の選挙区の特例に関する条例 | ◆平成23年6月17日 | 条例第22号 |
| 栃木県市町村立学校教職員の人事評価の実施に関する規則 | ◆平成21年3月27日 | 教育委員会規則第3号 |
| 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第24号 |
| 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第27号 |
| 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第25号 |
| 指定居宅サービス事業所、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業所の指定等に関する規則 | ◆平成11年6月21日 | 規則第34号 |
| 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第23号 |
| 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第35号 |
| 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第29号 |
| 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第28号 |
| 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第34号 |
| 栃木県指定難病審査会条例 | ◆平成26年11月28日 | 条例第56号 |
| 栃木県指定文化財 | ◆ | 年番号なし |
| 指定猟法禁止区域の指定 | ◆平成15年10月30日 | 告示第589号 |
| 栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | ◆令和3年12月22日 | 条例第58号 |
| 指導が不適切な教員の認定の手続等に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第22号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律に基づく証票を定める規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第28号 |
| 栃木県自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則 | ◆平成14年6月21日 | 公安委員会規則第16号 |
| 児童手当の認定等の取扱いについて | ◆平成24年5月2日 | 人第59号 |
| 自動販売機設置手続事務取扱要領の制定について | ◆平成27年11月16日 | 管第413号 |
| 県立児童福祉施設等職員被服貸与規程 | ◆昭和37年6月29日 | 訓令第28号 |
| 児童福祉施設入所児童に対する被服及び物品の支給に関する規則 | ◆昭和33年5月27日 | 規則第46号 |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成31年3月13日 | 条例第17号 |
| 児童福祉法施行細則 | ◆昭和62年3月31日 | 規則第31号 |
| 児童福祉法第５６条の規定による費用徴収規則 | ◆昭和55年9月30日 | 規則第63号 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等に関する規則 | ◆平成18年9月29日 | 規則第74号 |
| 児童福祉法に基づく障害児入所給付費等の支給等に関する規則 | ◆平成18年9月29日 | 規則第75号 |
| 栃木県事務決裁及び委任規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第40号 |
| 事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則 | ◆昭和46年12月28日 | 教育委員会規則第20号 |
| 栃木県社会教育委員条例 | ◆平成26年3月27日 | 条例第12号 |
| 社会教育主事の資格認定に関する規則 | ◆昭和35年2月12日 | 教育委員会規則第3号 |
| 栃木県社会貢献活動の促進に関する条例 | ◆平成15年3月18日 | 条例第1号 |
| 栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例 | ◆平成5年3月29日 | 条例第1号 |
| 栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成5年4月1日 | 規則第34号 |
| 栃木県社会福祉施設整備基金の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第5号 |
| 栃木県社会福祉審議会条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第2号 |
| 社会福祉法施行細則 | ◆昭和27年2月22日 | 規則第9号 |
| 栃木県社会福祉法人の助成に関する条例 | ◆昭和36年3月28日 | 条例第7号 |
| 栃木県社会福祉法人の助成に関する条例施行規則 | ◆昭和43年4月1日 | 規則第31号 |
| 獣医療法施行細則 | ◆平成4年9月30日 | 規則第52号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 | ◆平成18年12月25日 | 規則第81号 |
| 住居手当の支給に関する規則 | ◆昭和49年12月26日 | 人事委員会規則第25号 |
| 衆参両議員の投票用紙におすべき県選挙管理委員会印を投票用紙に刷込む件 | ◆昭和27年9月1日 | 選挙管理委員会告示第31号 |
| 栃木県県営住宅条例 | ◆平成9年3月28日 | 条例第1号 |
| 栃木県県営住宅条例施行規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第21号 |
| 柔道整復師法施行細則 | ◆昭和48年10月1日 | 規則第64号 |
| 栃木県収入証紙条例 | ◆昭和25年9月1日 | 条例第46号 |
| 栃木県収入証紙条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 規則第32号 |
| 栃木県銃砲刀剣類登録審査委員規則 | ◆令和5年4月1日 | 規則第38号 |
| 銃砲刀剣類の所持許可の期間及び認定証の有効期間を定める規則 | ◆昭和55年11月18日 | 公安委員会規則第11号 |
| 銃砲刀剣類の売却に関する規程 | ◆昭和35年1月29日 | 公安委員会規則第2号 |
| 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例 | ◆平成20年3月26日 | 条例第2号 |
| 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例施行規則 | ◆平成20年3月26日 | 規則第9号 |
| 栃木県収用委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第26号 |
| 栃木県収用委員会運営規則 | ◆昭和57年6月18日 | 収用委員会規則第1号 |
| 栃木県収用委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 収用委員会規則第2号 |
| 栃木県収用委員会の審理の傍聴に関する規程 | ◆昭和57年6月18日 | 収用委員会告示第1号 |
| 栃木県収用委員会の審理の傍聴に関する規程の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 収用委員会告示第2号 |
| 栃木県宿日直規程 | ◆昭和39年4月1日 | 訓令第6号 |
| 栃木県種畜等配布規則 | ◆昭和38年6月18日 | 規則第51号 |
| 栃木県准看護師試験委員条例 | ◆昭和29年3月27日 | 条例第6号 |
| 栃木県准看護師修学資金貸与条例 | ◆平成29年3月27日 | 条例第4号 |
| 栃木県准看護師修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成29年3月27日 | 規則第4号 |
| 巡査の階級にある警察官を司法警察員に指定する訓令 | ◆昭和29年10月5日 | 警察本部訓令第28号 |
| 栃木県生涯学習審議会条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第6号 |
| 栃木県障害者介護給付費等不服審査会条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第6号 |
| 栃木県障害者差別解消推進条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第14号 |
| 栃木県障害者差別解消推進条例施行規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第33号 |
| 障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第33号 |
| 栃木県障害者施策推進審議会条例 | ◆平成6年3月30日 | 条例第1号 |
| 栃木県障害者総合相談所条例 | ◆平成30年3月26日 | 条例第6号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第49号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第50号 |
| 障害者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例 | ◆平成5年3月29日 | 条例第2号 |
| 障害者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例施行規則 | ◆平成5年3月31日 | 規則第11号 |
| 栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例 | ◆令和4年3月23日 | 条例第5号 |
| 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第30号 |
| 障害を有する職員が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置の提供等について | ◆平成28年4月21日 | 人第48号 |
| 栃木県浄化槽工事業登録申請書及びその添付書類の提出部数並びに浄化槽工事業者登録簿の閲覧に関する規則 | ◆昭和60年9月25日 | 規則第48号 |
| 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 | ◆昭和60年9月30日 | 条例第28号 |
| 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 | ◆昭和60年12月27日 | 規則第68号 |
| 栃木県小規模水道条例 | ◆昭和38年10月8日 | 条例第30号 |
| 栃木県小規模水道条例施行規則 | ◆昭和38年12月17日 | 規則第91号 |
| 栃木県商工業者等の地域貢献活動によるまちづくりの推進に関する条例 | ◆平成20年10月16日 | 条例第46号 |
| 賞状、表彰状及び感謝状の規格について | ◆平成28年1月15日 | 文学第734号の1 |
| 栃木県小児慢性特定疾病審査会条例 | ◆平成26年11月28日 | 条例第55号 |
| 栃木県立少年自然の家規則 | ◆昭和48年12月28日 | 教育委員会規則第15号 |
| 栃木県消費者苦情処理審査会規則 | ◆昭和51年4月1日 | 規則第18号 |
| 栃木県消費生活安定対策審議会規則 | ◆昭和51年4月1日 | 規則第17号 |
| 消費生活協同組合法施行細則 | ◆昭和42年4月18日 | 規則第22号 |
| 栃木県消費生活条例 | ◆昭和51年3月27日 | 条例第3号 |
| 栃木県消費生活条例施行規則 | ◆昭和51年4月1日 | 規則第16号 |
| 消費税率及び地方消費税率の改正に伴う会計事務の取扱いについて | ◆平成31年3月8日 | 会管第331号 |
| 栃木県消防学校規則 | ◆昭和47年3月21日 | 規則第20号 |
| 栃木県消防学校の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第1号 |
| 栃木県情報公開条例 | ◆平成11年12月27日 | 条例第32号 |
| 栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 規則第8号 |
| 栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 教育委員会規則第3号 |
| 栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 収用委員会規則第1号 |
| 栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 人事委員会規則第2号 |
| 栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成13年9月25日 | 公安委員会規則第13号 |
| 栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成13年9月25日 | 警察本部訓令甲第21号 |
| 栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月10日 | 公営企業管理規程第1号 |
| 栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月10日 | 地方労働委員会告示第1号 |
| 栃木県情報公開条例施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 監査委員告示第6号 |
| 栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月21日 | 内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月10日 | 選挙管理委員会告示第20号 |
| 栃木県消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金規則 | ◆昭和42年11月24日 | 規則第67号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例 | ◆平成16年3月26日 | 条例第5号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 収用委員会規則第1号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 公安委員会規則第8号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 規則第17号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 内水面漁場管理委員会告示第2号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 議会告示第2号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 警察本部告示第8号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 地方労働委員会告示第1号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 公営企業管理規程第1号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 監査委員告示第13号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 選挙管理委員会告示第22号 |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づく電子情報処理組織を使用して行うことができる申請等及びその手続を定める規則 | ◆平成17年1月28日 | 公安委員会規則第1号 |
| 栃木県消防防災関係職員被服貸与規程 | ◆昭和34年2月20日 | 訓令第3号 |
| 消防法施行細則 | ◆昭和34年12月1日 | 規則第83号 |
| 栃木県条例の形式を左横書きに改正する条例 | ◆令和3年10月20日 | 条例第49号 |
| 栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例 | ◆令和元年10月11日 | 条例第9号 |
| 栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例施行規則 | ◆令和2年3月6日 | 規則第5号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月10日 | 条例第3号 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 | ◆昭和28年3月23日 | 条例第26号 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 | ◆昭和31年11月15日 | 条例第46号 |
| 昭和２７年１０月３１日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 | ◆昭和28年10月7日 | 条例第53号 |
| 栃木県職員安全衛生管理規程 | ◆昭和60年4月1日 | 訓令第1号/教育委員会訓令第1号/人事委員会訓令第1号/議会訓令第1号/監査委員訓令第1号 |
| 栃木県職員委員会規則 | ◆昭和24年2月25日 | 規則第10号 |
| 職員及び学校職員の意に反する降給に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第15号 |
| 職員及び学校職員の意に反する降給に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第240号の2 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 人事委員会規則第11号 |
| 栃木県職員研修規程 | ◆平成9年3月31日 | 訓令第3号 |
| 職員住宅管理規則 | ◆昭和41年5月17日 | 規則第41号 |
| 職員団体等の規約の認証の取消しに係る聴聞の手続等に関する規則 | ◆昭和54年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年6月30日 | 条例第41号 |
| 職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第18号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年6月30日 | 条例第42号 |
| 栃木県職員定数条例 | ◆昭和51年3月27日 | 条例第2号 |
| 職員等の旅費に関する規則 | ◆昭和37年7月31日 | 規則第55号 |
| 職員等の旅費に関する条例 | ◆昭和36年12月21日 | 条例第49号 |
| 職員に対する特別褒賞金の授与に関する条例 | ◆昭和43年3月25日 | 条例第1号 |
| 職員に対する特別褒賞金の授与に関する条例施行規則 | ◆昭和43年3月25日 | 規則第21号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成11年12月27日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第2号 |
| 職員の育児休業等に関する条例第２６条第２項に基づく特別休暇を定める規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和27年3月29日 | 条例第1号 |
| 職員の給与に関する条例の一部改正に伴う住居手当の経過措置に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員の給与に関する条例附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 | ◆平成25年6月21日 | 条例第56号 |
| 職員の給料等の支給に関する規則 | ◆昭和27年5月27日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の給料等の支給に関する規則第6条第2項の調整基本額について | ◆令和4年12月27日 | 人事委員会第132号の2 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 | ◆平成7年3月17日 | 条例第1号 |
| 職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和31年12月28日 | 教育委員会訓令第461号 |
| 職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権の行使に関する証票の様式に関する規則 | ◆昭和29年10月29日 | 人事委員会規則第15号 |
| 栃木県職員の勤務発明等に関する規程 | ◆昭和31年4月3日 | 訓令第12号 |
| 職員の苦情の処理に関する規則 | ◆平成17年3月31日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆平成16年12月28日 | 条例第47号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第58号 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 | ◆平成16年12月28日 | 条例第46号 |
| 職員の宿日直手当支給規程 | ◆昭和27年5月20日 | 教育委員会訓令第136号 |
| 職員の宿日直手当支給規程 | ◆昭和27年4月4日 | 訓令第105号 |
| 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和32年10月29日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の退職管理に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第239号の2 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第9号 |
| 職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和29年9月17日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和29年3月27日 | 条例第3号 |
| 職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | ◆平成21年6月23日 | 人事委員会規則第18号 |
| 職員の懲戒の手続、効果等に関する条例 | ◆昭和26年9月13日 | 条例第45号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆令和4年12月27日 | 人事委員会規則第19号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆令和4年10月24日 | 条例第29号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和27年3月29日 | 条例第2号 |
| 職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和27年6月17日 | 人事委員会規則第17号 |
| 職員の特地勤務手当等の支給に関する規則 | ◆昭和46年3月31日 | 人事委員会規則第12号 |
| 職員の任用に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の任用に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第244号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年6月20日 | 人事委員会規則第15号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年6月20日 | 条例第35号 |
| 職員の服装の軽装化について | ◆令和4年4月28日 | 人第68号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年3月20日 | 条例第17号 |
| 栃木県職員の分限処分指針の制定について | ◆平成28年4月1日 | 人第455号 |
| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年9月13日 | 条例第44号 |
| 職員の分限に関する条例の運用について | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会第248号 |
| 栃木県職員服務規程 | ◆昭和39年4月1日 | 訓令第5号 |
| 栃木県職業能力開発援助規則 | ◆昭和45年6月2日 | 規則第41号 |
| 栃木県職業能力開発協会に行わせる業務を定める告示 | ◆平成13年10月1日 | 告示第546号 |
| 栃木県立職業能力開発校職員被服貸与規程 | ◆昭和40年11月26日 | 訓令第27号 |
| 栃木県職業能力開発審議会規則 | ◆昭和44年11月28日 | 規則第62号 |
| 栃木県職業能力開発審議会条例 | ◆昭和44年10月4日 | 条例第29号 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | ◆平成3年3月30日 | 規則第21号 |
| 栃木県職場適応訓練委託規則 | ◆昭和38年11月19日 | 規則第87号 |
| 食品衛生法施行細則 | ◆昭和32年6月10日 | 規則第39号 |
| 食品衛生法施行条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第4号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年3月20日 | 条例第18号 |
| 職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆昭和26年11月27日 | 人事委員会規則第12号 |
| 職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会規則第11号 |
| 栃木県助産師研修資金貸与条例 | ◆平成20年3月26日 | 条例第4号 |
| 栃木県助産師研修資金貸与条例施行規則 | ◆平成20年3月26日 | 規則第11号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第26号 |
| 初任給調整手当の支給に関する規則 | ◆昭和36年7月17日 | 人事委員会規則第13号 |
| 初任給調整手当の支給に関する規則第6条第3項の運用について | ◆平成28年5月26日 | 人事委員会第39号 |
| 私立学校関係法施行細則 | ◆昭和31年8月1日 | 規則第45号 |
| 私立学校振興助成法第１４条第３項の規定に基づく監査事項の指定 | ◆平成28年3月25日 | 告示第151号 |
| 栃木県飼料検定条例 | ◆昭和53年9月30日 | 条例第27号 |
| 栃木県飼料検定条例施行規則 | ◆昭和53年9月30日 | 規則第62号 |
| 栃木県新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月25日 | 条例第28号 |
| 栃木県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例 | ◆令和3年3月11日 | 条例第2号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準についての地域の指定 | ◆平成19年3月30日 | 告示第264号 |
| 栃木県人権施策推進審議会規則 | ◆平成15年3月24日 | 規則第18号 |
| 栃木県人権尊重の社会づくり条例 | ◆平成15年3月18日 | 条例第2号 |
| 栃木県人事委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第25号 |
| 栃木県人事委員会議事規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第3号 |
| 人事委員会規則で定める様式の用紙規格に関する規則 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
| 栃木県人事委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会規則第15号 |
| 栃木県人事委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 栃木県人事委員会公印規程 | ◆昭和26年8月7日 | 人事委員会告示第1号 |
| 栃木県人事委員会公印規程による公印の作成 | ◆昭和38年4月1日 | 人事委員会告示第2号 |
| 栃木県人事委員会公印規程の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会告示第1号 |
| 栃木県人事委員会公告式に関する規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第1号 |
| 栃木県人事委員会事務局職員服務規程 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会訓令第2号 |
| 栃木県人事委員会事務局の組織に関する規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第2号 |
| 栃木県人事委員会事務局文書等取扱規程 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 栃木県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月1日 | 条例第31号 |
| 人事委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて（通知） | ◆平成25年12月19日 | 人事委員会第165号 |
| 栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則 | ◆昭和48年10月1日 | 人事委員会規則第20号 |
| 栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第3号 |
| 栃木県人事評価実施規程 | ◆平成24年9月28日 | 訓令第1号/教育委員会訓令第1号/人事委員会訓令第1号/議会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公営企業訓令第1号 |
| 栃木県心身障害者扶養共済条例 | ◆昭和45年3月26日 | 条例第4号 |
| 栃木県心身障害者扶養共済条例施行規則 | ◆昭和45年3月31日 | 規則第22号 |
| 身体障害者福祉法施行細則 | ◆平成5年4月1日 | 規則第38号 |
| 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定等 | ◆昭和52年8月24日 | 告示第715号 |
| 深夜における音響機器の使用の禁止に係る地域の指定 | ◆平成17年2月18日 | 告示第100号 |
| 栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例 | ◆平成25年3月11日 | 条例第6号 |
| 栃木県森林環境整備促進基金条例 | ◆令和元年6月28日 | 条例第2号 |
| 栃木県森林組合等検査規則 | ◆昭和58年6月28日 | 規則第40号 |
| 森林組合法施行細則 | ◆昭和53年10月2日 | 規則第61号 |
| 栃木県森林審議会規則 | ◆昭和54年2月16日 | 規則第4号 |
| 栃木県森林審議会条例 | ◆平成26年3月27日 | 条例第8号 |
| 栃木県森林整備地域活動支援基金条例 | ◆平成14年3月26日 | 条例第2号 |
| 栃木県森林整備担い手対策基金条例 | ◆平成5年10月7日 | 条例第28号 |
| 栃木県森林病害虫等防除法施行細則 | ◆昭和25年7月14日 | 規則第56号 |
| 森林法施行細則 | ◆昭和50年1月31日 | 規則第1号 |
内容現在 令和6年2月1日