例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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栃木県教育委員会委員の定数に関する条例 | ◆平成11年12月27日 | 条例第33号 |
栃木県教育委員会事務局組織規程 | ◆昭和33年4月1日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月27日 | 条例第34号 |
栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成12年3月28日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月12日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月12日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県教育委員会の職務権限の特例に関する条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第37号 |
栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則 | ◆昭和46年2月16日 | 教育委員会規則第2号 |
教育委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて(通知) | ◆平成25年12月27日 | 総第350号 |
栃木県教育委員会事務局処務規程 | ◆昭和61年10月1日 | 教育委員会訓令第8号 |
栃木県教育委員会公印規程 | ◆昭和51年3月30日 | 教育委員会訓令第1号 |
県立学校公印規程 | ◆昭和41年8月12日 | 教育委員会訓令第5号 |
栃木県立学校文書等取扱規程 | ◆平成13年12月28日 | 教育委員会訓令第4号 |
栃木県教育委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 教育委員会規則第7号 |
栃木県教育委員会告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 教育委員会告示第12号 |
栃木県教育委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 教育委員会訓令第5号 |
教育委員会規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 | ◆平成4年1月21日 | 教育委員会規則第2号 |
教育委員会訓令で定める様式における敬称の取扱いに関する訓令 | ◆平成4年1月21日 | 教育委員会訓令第1号 |
教育委員会規則で定める様式の用紙規格に関する規則 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
教育委員会訓令で定める様式の用紙規格に関する訓令 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会訓令第3号 |
教育委員会告示で定める様式の用紙規格に関する告示 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会告示第6号 |
栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 教育委員会規則第3号 |
個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月30日 | 教育委員会規則第1号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成19年3月30日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県教育委員会公告式に関する規則 | ◆昭和23年11月30日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県いじめ問題対策連絡協議会条例 | ◆平成26年10月15日 | 条例第44号 |
栃木県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆平成30年1月19日 | 教育委員会規則第1号 |
栃木県教科用図書選定審議会委員の定数に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第28号 |
栃木県教科用図書選定審議会規則 | ◆昭和39年4月1日 | 教育委員会規則第7号 |
栃木県いじめ問題対策委員会条例 | ◆平成26年10月15日 | 条例第45号 |
栃木県社会教育委員条例 | ◆平成26年3月27日 | 条例第12号 |
栃木県生涯学習審議会条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第6号 |
栃木県立図書館協議会に関する条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第7号 |
栃木県立図書館協議会運営規則 | ◆昭和37年4月1日 | 教育委員会規則第6号 |
公立学校共済組合栃木支部運営審議会規程 | ◆昭和25年3月30日 | 教育委員会告示第8号 |
教育長の職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第1号 |
教育長が兼ねることを制限される営利企業等の従事の許可の基準を定める規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第2号 |
学校職員定数条例 | ◆昭和32年9月30日 | 条例第29号 |
学校職員の分限に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第33号 |
学校職員の分限に関する条例の運用について | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会第249号 |
学校職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第34号 |
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆平成7年3月17日 | 条例第5号 |
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
職員の育児休業等に関する条例第26条第2項に基づく特別休暇を定める規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県公立学校新規採用教員選考試験の実施に関する規則 | ◆平成7年6月16日 | 教育委員会規則第16号 |
栃木県教育職員免許状に関する規則 | ◆平成元年4月1日 | 教育委員会規則第13号 |
栃木県公立学校職員結核性疾患者等取扱規則 | ◆昭和34年9月25日 | 教育委員会規則第9号 |
教育関係職員の服務の宣誓に関する規則 | ◆昭和26年6月29日 | 教育委員会規則第9号 |
県立学校職員服務規程 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県立学校教職員の人事評価の実施に関する規則 | ◆平成21年3月27日 | 教育委員会規則第2号 |
栃木県市町村立学校教職員の人事評価の実施に関する規則 | ◆平成21年3月27日 | 教育委員会規則第3号 |
指導が不適切な教員の認定の手続等に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第22号 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2第2項に規定する手続に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第23号 |
教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和3年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和31年12月28日 | 教育委員会訓令第461号 |
栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第29号 |
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例 | ◆昭和28年3月23日 | 条例第27号 |
栃木県公立学校職員給与条例 | ◆昭和32年10月16日 | 条例第34号 |
栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和32年10月30日 | 教育委員会規則第7号 |
栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則 | ◆昭和54年12月24日 | 教育委員会規則第20号 |
事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則 | ◆昭和46年12月28日 | 教育委員会規則第20号 |
栃木県公立学校職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県公立学校職員給与条例附則第22項、第24項又は第25項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
超勤代休時間の指定及び超過勤務手当の支給の取扱いについて | ◆平成22年3月31日 | 教職第472号 |
栃木県公立学校における定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和34年12月25日 | 条例第38号 |
栃木県公立学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和35年1月5日 | 教育委員会規則第1号 |
公立学校職員の宿日直手当支給規則 | ◆昭和34年8月28日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県公立学校職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 教育委員会規則第13号 |
栃木県公立学校職員のへき地手当、へき地手当に準ずる手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給に関する規則 | ◆昭和35年12月22日 | 教育委員会規則第21号 |
へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給について | ◆昭和46年2月25日 | 義教第22号 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和50年10月11日 | 教育委員会規則第10号 |
単身赴任手当決定事務取扱要領の制定について | ◆平成25年5月20日 | 総第118号 |
教育職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆平成2年12月26日 | 教育委員会規則第9号 |
栃木県公立学校職員の寒冷地手当の支給の特例に関する規則 | ◆昭和55年12月24日 | 教育委員会規則第12号 |
大学院修学休業職員の給料の日割計算に関する規則 | ◆平成14年12月27日 | 教育委員会規則第25号 |
職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会規則第11号 |
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 | ◆昭和46年12月21日 | 条例第41号 |
教職調整額の支給に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和49年3月30日 | 条例第7号 |
非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の運用について | ◆令和2年3月31日 | 総第695号 |
会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月11日 | 条例第10号 |
会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第27号 |
栃木県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県立学校施設使用に関する規則 | ◆昭和25年3月25日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与条例 | ◆昭和50年3月19日 | 条例第2号 |
栃木県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与条例施行規則 | ◆昭和50年3月19日 | 規則第4号 |
栃木県高等学校等修学資金貸与条例 | ◆平成14年3月26日 | 条例第3号 |
栃木県高等学校等修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第41号 |
栃木県公立学校情報通信機器整備基金条例 | ◆令和6年3月13日 | 条例第2号 |
栃木県立学校施設使用条例 | ◆昭和25年3月25日 | 条例第20号 |
栃木県立学校の授業料等に関する条例 | ◆昭和24年3月23日 | 条例第10号 |
栃木県立学校の授業料等に関する規則 | ◆昭和28年4月7日 | 教育委員会規則第2号 |
栃木県立学校職員安全衛生管理規程 | ◆平成10年3月31日 | 教育委員会訓令第1号 |
栃木県産業教育審議会条例 | ◆昭和60年12月27日 | 条例第35号 |
栃木県産業教育審議会議規則 | ◆昭和27年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県総合教育センター条例 | ◆平成4年6月12日 | 条例第26号 |
栃木県総合教育センター管理規則 | ◆平成4年9月11日 | 教育委員会規則第19号 |
県立学校管理規則 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
学校教育法施行細則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県学校通信教育に関する規則 | ◆昭和46年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県立学校の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和35年12月17日 | 条例第40号 |
博物館の登録に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県立図書館設置条例 | ◆昭和26年6月1日 | 条例第36号 |
栃木県立図書館規則 | ◆昭和46年4月1日 | 教育委員会規則第10号 |
栃木県立文書館条例 | ◆昭和61年3月31日 | 条例第3号 |
栃木県立文書館管理規則 | ◆昭和61年4月1日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県教育委員会後援名義等の使用承認に関する事務取扱要領 | ◆令和3年10月29日 | 総第654号 |
栃木県教育委員会聴聞手続規則 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会規則第11号 |
栃木県教育委員会の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 | ◆平成19年9月28日 | 教育委員会規則第14号 |
社会教育主事の資格認定に関する規則 | ◆昭和35年2月12日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月25日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県視聴覚教育用教具及び教材の取扱等に関する規則 | ◆昭和34年5月29日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県立とちぎ海浜自然の家条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第5号 |
栃木県立とちぎ海浜自然の家管理規則 | ◆平成4年4月1日 | 教育委員会規則第11号 |
栃木県立なす高原自然の家設置及び管理条例 | ◆平成15年12月18日 | 条例第52号 |
栃木県立なす高原自然の家設置及び管理条例施行規則 | ◆平成16年3月26日 | 教育委員会規則第1号 |
栃木県立みかも自然の家設置及び管理条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第38号 |
栃木県立みかも自然の家設置及び管理条例施行規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
内容現在 令和7年2月1日