例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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栃木県教育委員会委員の定数に関する条例 | ◆平成11年12月27日 | 条例第33号 |
栃木県教育委員会事務局組織規程 | ◆昭和33年4月1日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月27日 | 条例第34号 |
栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成12年3月28日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月12日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月12日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県教育委員会の職務権限の特例に関する条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第37号 |
栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則 | ◆昭和46年2月16日 | 教育委員会規則第2号 |
教育委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて(通知) | ◆平成25年12月27日 | 総第350号 |
栃木県教育委員会事務局処務規程 | ◆昭和61年10月1日 | 教育委員会訓令第8号 |
栃木県教育委員会公印規程 | ◆昭和51年3月30日 | 教育委員会訓令第1号 |
県立学校公印規程 | ◆昭和41年8月12日 | 教育委員会訓令第5号 |
栃木県立学校文書等取扱規程 | ◆平成13年12月28日 | 教育委員会訓令第4号 |
栃木県教育委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 教育委員会規則第7号 |
栃木県教育委員会告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 教育委員会告示第12号 |
栃木県教育委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 教育委員会訓令第5号 |
教育委員会規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 | ◆平成4年1月21日 | 教育委員会規則第2号 |
教育委員会訓令で定める様式における敬称の取扱いに関する訓令 | ◆平成4年1月21日 | 教育委員会訓令第1号 |
教育委員会規則で定める様式の用紙規格に関する規則 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
教育委員会訓令で定める様式の用紙規格に関する訓令 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会訓令第3号 |
教育委員会告示で定める様式の用紙規格に関する告示 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会告示第6号 |
栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 教育委員会規則第3号 |
個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月30日 | 教育委員会規則第1号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成19年3月30日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県教育委員会公告式に関する規則 | ◆昭和23年11月30日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県いじめ問題対策連絡協議会条例 | ◆平成26年10月15日 | 条例第44号 |
栃木県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則 | ◆平成30年1月19日 | 教育委員会規則第1号 |
栃木県教科用図書選定審議会委員の定数に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第28号 |
栃木県教科用図書選定審議会規則 | ◆昭和39年4月1日 | 教育委員会規則第7号 |
栃木県いじめ問題対策委員会条例 | ◆平成26年10月15日 | 条例第45号 |
栃木県社会教育委員条例 | ◆平成26年3月27日 | 条例第12号 |
栃木県生涯学習審議会条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第6号 |
栃木県立図書館協議会に関する条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第7号 |
栃木県立図書館協議会運営規則 | ◆昭和37年4月1日 | 教育委員会規則第6号 |
公立学校共済組合栃木支部運営審議会規程 | ◆昭和25年3月30日 | 教育委員会告示第8号 |
教育長の職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第1号 |
教育長が兼ねることを制限される営利企業等の従事の許可の基準を定める規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第2号 |
学校職員定数条例 | ◆昭和32年9月30日 | 条例第29号 |
学校職員の分限に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第33号 |
学校職員の分限に関する条例の運用について | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会第249号 |
学校職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第34号 |
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆平成7年3月17日 | 条例第5号 |
学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
職員の育児休業等に関する条例第26条第2項に基づく特別休暇を定める規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県公立学校新規採用教員選考試験の実施に関する規則 | ◆平成7年6月16日 | 教育委員会規則第16号 |
栃木県教育職員免許状に関する規則 | ◆平成元年4月1日 | 教育委員会規則第13号 |
栃木県公立学校職員結核性疾患者等取扱規則 | ◆昭和34年9月25日 | 教育委員会規則第9号 |
教育関係職員の服務の宣誓に関する規則 | ◆昭和26年6月29日 | 教育委員会規則第9号 |
県立学校職員服務規程 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県立学校教職員の人事評価の実施に関する規則 | ◆平成21年3月27日 | 教育委員会規則第2号 |
栃木県市町村立学校教職員の人事評価の実施に関する規則 | ◆平成21年3月27日 | 教育委員会規則第3号 |
指導が不適切な教員の認定の手続等に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第22号 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の2第2項に規定する手続に関する規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第23号 |
教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和3年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和31年12月28日 | 教育委員会訓令第461号 |
栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第29号 |
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例 | ◆昭和28年3月23日 | 条例第27号 |
栃木県公立学校職員給与条例 | ◆昭和32年10月16日 | 条例第34号 |
栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和32年10月30日 | 教育委員会規則第7号 |
栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則 | ◆昭和54年12月24日 | 教育委員会規則第20号 |
事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則 | ◆昭和46年12月28日 | 教育委員会規則第20号 |
栃木県公立学校職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県公立学校職員給与条例附則第22項、第24項又は第25項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
超勤代休時間の指定及び超過勤務手当の支給の取扱いについて | ◆平成22年3月31日 | 教職第472号 |
栃木県公立学校における定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和34年12月25日 | 条例第38号 |
栃木県公立学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和35年1月5日 | 教育委員会規則第1号 |
公立学校職員の宿日直手当支給規則 | ◆昭和34年8月28日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県公立学校職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 教育委員会規則第13号 |
栃木県公立学校職員のへき地手当、へき地手当に準ずる手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当の支給に関する規則 | ◆昭和35年12月22日 | 教育委員会規則第21号 |
へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給について | ◆昭和46年2月25日 | 義教第22号 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和50年10月11日 | 教育委員会規則第10号 |
単身赴任手当決定事務取扱要領の制定について | ◆平成25年5月20日 | 総第118号 |
教育職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆平成2年12月26日 | 教育委員会規則第9号 |
栃木県公立学校職員の寒冷地手当の支給の特例に関する規則 | ◆昭和55年12月24日 | 教育委員会規則第12号 |
大学院修学休業職員の給料の日割計算に関する規則 | ◆平成14年12月27日 | 教育委員会規則第25号 |
職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会規則第11号 |
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 | ◆昭和46年12月21日 | 条例第41号 |
教職調整額の支給に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和49年3月30日 | 条例第7号 |
非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の運用について | ◆令和2年3月31日 | 総第695号 |
会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月11日 | 条例第10号 |
会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第27号 |
栃木県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県立学校施設使用に関する規則 | ◆昭和25年3月25日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与条例 | ◆昭和50年3月19日 | 条例第2号 |
栃木県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与条例施行規則 | ◆昭和50年3月19日 | 規則第4号 |
栃木県高等学校等修学資金貸与条例 | ◆平成14年3月26日 | 条例第3号 |
栃木県高等学校等修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 規則第41号 |
栃木県公立学校情報通信機器整備基金条例 | ◆令和6年3月13日 | 条例第2号 |
栃木県立学校施設使用条例 | ◆昭和25年3月25日 | 条例第20号 |
栃木県立学校の授業料等に関する条例 | ◆昭和24年3月23日 | 条例第10号 |
栃木県立学校の授業料等に関する規則 | ◆昭和28年4月7日 | 教育委員会規則第2号 |
栃木県立学校職員安全衛生管理規程 | ◆平成10年3月31日 | 教育委員会訓令第1号 |
栃木県産業教育審議会条例 | ◆昭和60年12月27日 | 条例第35号 |
栃木県産業教育審議会議規則 | ◆昭和27年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県総合教育センター条例 | ◆平成4年6月12日 | 条例第26号 |
栃木県総合教育センター管理規則 | ◆平成4年9月11日 | 教育委員会規則第19号 |
県立学校管理規則 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
学校教育法施行細則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県学校通信教育に関する規則 | ◆昭和46年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県立学校の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和35年12月17日 | 条例第40号 |
博物館の登録に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
栃木県立図書館設置条例 | ◆昭和26年6月1日 | 条例第36号 |
栃木県立図書館規則 | ◆昭和46年4月1日 | 教育委員会規則第10号 |
栃木県立文書館条例 | ◆昭和61年3月31日 | 条例第3号 |
栃木県立文書館管理規則 | ◆昭和61年4月1日 | 教育委員会規則第5号 |
栃木県教育委員会後援名義等の使用承認に関する事務取扱要領 | ◆令和3年10月29日 | 総第654号 |
栃木県教育委員会聴聞手続規則 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会規則第11号 |
栃木県教育委員会の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 | ◆平成19年9月28日 | 教育委員会規則第14号 |
社会教育主事の資格認定に関する規則 | ◆昭和35年2月12日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月25日 | 教育委員会規則第3号 |
栃木県視聴覚教育用教具及び教材の取扱等に関する規則 | ◆昭和34年5月29日 | 教育委員会規則第4号 |
栃木県立とちぎ海浜自然の家条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第5号 |
栃木県立とちぎ海浜自然の家管理規則 | ◆平成4年4月1日 | 教育委員会規則第11号 |
栃木県立なす高原自然の家設置及び管理条例 | ◆平成15年12月18日 | 条例第52号 |
栃木県立なす高原自然の家設置及び管理条例施行規則 | ◆平成16年3月26日 | 教育委員会規則第1号 |
栃木県立みかも自然の家設置及び管理条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第38号 |
栃木県立みかも自然の家設置及び管理条例施行規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
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栃木県選挙管理委員会規程 | ◆昭和23年12月11日 | 選挙管理委員会告示第87号 |
栃木県選挙管理委員会告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 選挙管理委員会告示第45号 |
選挙管理委員会の委員長の専決事項 | ◆昭和27年4月21日 | 議決 |
栃木県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 | ◆昭和56年12月25日 | 条例第37号 |
市町村の合併に伴う栃木県議会の議員の選挙区の特例に関する条例 | ◆平成23年6月17日 | 条例第22号 |
栃木県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和57年6月25日 | 条例第26号 |
栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成6年10月5日 | 条例第28号 |
栃木県選挙事務等取扱規程 | ◆平成12年3月17日 | 選挙管理委員会告示第31号 |
栃木県選挙等執行規程 | ◆昭和25年4月24日 | 選挙管理委員会告示第9号 |
栃木県議会議員選挙の選挙公報の発行に関する条例 | ◆昭和42年3月25日 | 条例第14号 |
政治資金規正法の規定による少額領収書等の写しの開示の請求及び閲覧の方法並びに収支報告閲覧対象文書の閲覧又は写しの交付の請求及び方法に関する規程 | ◆平成7年3月30日 | 選挙管理委員会告示第11号 |
栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月10日 | 選挙管理委員会告示第20号 |
政党助成法の規定による支部報告書等の閲覧の請求及び方法に関する規程 | ◆平成7年3月30日 | 選挙管理委員会告示第12号 |
個人情報の保護に関する法律施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 選挙管理委員会告示第6号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 選挙管理委員会告示第22号 |
選挙事務の管理執行等の成績優秀市町村表彰規程 | ◆昭和37年5月25日 | 選挙管理委員会告示第14号 |
栃木県選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第27号 |
栃木県議会議員及び栃木県知事の選挙の投票用紙の様式 | ◆昭和41年4月12日 | 選挙管理委員会告示第5号 |
衆参両議員の投票用紙におすべき県選挙管理委員会印を投票用紙に刷込む件 | ◆昭和27年9月1日 | 選挙管理委員会告示第31号 |
仮投票用封筒及び不在者投票用封筒におすべき県の選挙管理委員会の印 | ◆昭和28年3月21日 | 選挙管理委員会告示第11号 |
選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額 | ◆平成28年5月13日 | 選挙管理委員会告示第34号 |
政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程 | ◆昭和56年5月1日 | 選挙管理委員会告示第15号 |
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栃木県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月1日 | 条例第31号 |
栃木県人事委員会事務局の組織に関する規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第2号 |
栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則 | ◆昭和48年10月1日 | 人事委員会規則第20号 |
人事委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて(通知) | ◆平成25年12月19日 | 人事委員会第165号 |
栃木県人事委員会議事規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第3号 |
職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権の行使に関する証票の様式に関する規則 | ◆昭和29年10月29日 | 人事委員会規則第15号 |
栃木県人事委員会事務局文書等取扱規程 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会訓令第1号 |
栃木県人事委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会規則第15号 |
栃木県人事委員会公印規程の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会告示第1号 |
栃木県人事委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会訓令第1号 |
人事委員会規則で定める様式の用紙規格に関する規則 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
栃木県人事委員会事務局職員服務規程 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会訓令第2号 |
栃木県人事委員会公印規程 | ◆昭和26年8月7日 | 人事委員会告示第1号 |
栃木県人事委員会公印規程による公印の作成 | ◆昭和38年4月1日 | 人事委員会告示第2号 |
栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 人事委員会規則第2号 |
個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月30日 | 人事委員会規則第3号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
栃木県人事委員会公告式に関する規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第1号 |
勤務条件に関する措置の要求等についての規則 | ◆昭和26年8月24日 | 人事委員会規則第5号 |
不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆平成14年4月16日 | 人事委員会規則第16号 |
職員の苦情の処理に関する規則 | ◆平成17年3月31日 | 人事委員会規則第16号 |
公開審理の傍聴に関する規則 | ◆昭和45年10月13日 | 人事委員会規則第16号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 | ◆昭和54年3月31日 | 人事委員会規則第5号 |
職員団体等の規約の認証の取消しに係る聴聞の手続等に関する規則 | ◆昭和54年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
職員の任用に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第14号 |
職員の任用に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第244号 |
一般職の任期付職員の採用等に関する規則 | ◆平成16年3月26日 | 人事委員会規則第4号 |
一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 | ◆平成16年3月26日 | 人事委員会規則第5号 |
営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆昭和26年11月27日 | 人事委員会規則第11号 |
教育長の従事が制限される営利企業等の地位を定める規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆昭和26年11月27日 | 人事委員会規則第12号 |
国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会等に参加する職員の職務に専念する義務の免除について | ◆令和4年12月16日 | 人事委員会第127号 |
家畜伝染病の病原体を有する家畜又は当該病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫措置等に従事する職員の職務に専念する義務の免除について | ◆令和5年1月26日 | 人事委員会第147号 |
職員及び学校職員の意に反する降給に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第15号 |
職員及び学校職員の意に反する降給に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第240号の2 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会規則第3号 |
公益的法人等への職員の派遣に関する要綱 | ◆平成14年2月27日 | 人第249号 |
職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
特別休暇の取扱いについて | ◆平成23年4月28日 | 人事委員会第23号 |
職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年6月20日 | 人事委員会規則第15号 |
職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成11年12月27日 | 人事委員会規則第16号 |
職員の定年等に関する規則 | ◆令和4年12月27日 | 人事委員会規則第19号 |
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 人事委員会規則第11号 |
栃木県人事委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第25号 |
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月27日 | 人事委員会規則第3号 |
職員の給料等の支給に関する規則 | ◆昭和27年5月27日 | 人事委員会規則第14号 |
職員の給与に関する条例附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
職員の給料等の支給に関する規則第6条第2項の調整基本額について | ◆令和4年12月27日 | 人事委員会第132号の2 |
定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 人事委員会規則第5号 |
宇都宮市に派遣される職員の給与の特例に関する規則 | ◆平成8年3月29日 | 人事委員会規則第1号 |
超勤代休時間の指定及び超過勤務手当の支給の取扱いについて | ◆平成22年3月31日 | 人事委員会第220号 |
職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和27年6月17日 | 人事委員会規則第17号 |
職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和32年10月29日 | 人事委員会規則第5号 |
初任給調整手当の支給に関する規則 | ◆昭和36年7月17日 | 人事委員会規則第13号 |
初任給調整手当の支給に関する規則第6条第3項の運用について | ◆平成28年5月26日 | 人事委員会第39号 |
地域手当の支給に関する規則 | ◆昭和46年1月14日 | 人事委員会規則第2号 |
住居手当の支給に関する規則 | ◆昭和49年12月26日 | 人事委員会規則第25号 |
職員の給与に関する条例の一部改正に伴う住居手当の経過措置に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の運用について | ◆令和2年3月31日 | 人事委員会第209号の3 |
研究職給料表の適用機関を指定する規則 | ◆昭和32年10月29日 | 人事委員会規則第7号 |
給料の特別調整額に関する規則 | ◆昭和52年3月18日 | 人事委員会規則第2号 |
通勤手当の支給に関する規則 | ◆昭和33年7月12日 | 人事委員会規則第7号 |
単身赴任手当の支給に関する規則 | ◆平成2年3月28日 | 人事委員会規則第2号 |
単身赴任手当決定事務取扱要領の制定について | ◆平成25年5月20日 | 人第71号 |
職員の特地勤務手当等の支給に関する規則 | ◆昭和46年3月31日 | 人事委員会規則第12号 |
管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 人事委員会規則第11号 |
期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 | ◆昭和46年12月24日 | 人事委員会規則第24号 |
寒冷地手当の支給に関する規則 | ◆昭和55年12月24日 | 人事委員会規則第18号 |
農林漁業普及指導手当の支給に関する規則 | ◆昭和40年3月20日 | 人事委員会規則第9号 |
災害派遣手当等の支給方法に関する規則 | ◆昭和52年10月3日 | 人事委員会規則第10号 |
職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和29年9月17日 | 人事委員会規則第14号 |
職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | ◆平成21年6月23日 | 人事委員会規則第18号 |
特定地方警務官が職員として退職した場合における退職手当の調整額の特例について | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会第172号 |
児童手当の認定等の取扱いについて | ◆平成24年5月2日 | 人第59号 |
職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第18号 |
管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第19号 |
栃木県が公平委員会の事務の委託を受けた地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第20号 |
職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第16号 |
職員の退職管理に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第239号の2 |
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栃木県労働委員会組織規程 | ◆昭和25年2月10日 | 規則第5号 |
栃木県労働委員会事務局処務規程 | ◆昭和41年4月1日 | 地方労働委員会訓令第1号 |
栃木県労働委員会告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 労働委員会告示第3号 |
栃木県労働委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 労働委員会訓令第1号 |
栃木県労働委員会公印規程 | ◆昭和41年4月1日 | 地方労働委員会訓令第2号 |
栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月10日 | 地方労働委員会告示第1号 |
個人情報の保護に関する法律施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 労働委員会告示第2号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 地方労働委員会告示第1号 |
栃木県労働委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第28号 |
地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項の規定による認定 | ◆昭和60年5月28日 | 地方労働委員会告示第2号 |
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栃木県議会委員会条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第22号 |
栃木県議会の会期に関する条例 | ◆平成25年2月19日 | 条例第1号 |
栃木県議会事務局組織規程 | ◆昭和39年3月30日 | 議会訓令第1号 |
栃木県議会事務局処務規程 | ◆昭和44年12月1日 | 議会訓令第3号 |
栃木県議会会議規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 議会規則第4号 |
栃木県議会傍聴規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 議会規則第5号 |
栃木県議会告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 議会告示第2号 |
栃木県議会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 議会訓令第1号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 議会告示第2号 |
栃木県議会事務局公印規程 | ◆平成10年3月31日 | 議会訓令第1号 |
栃木県議会の所掌事務に係る予算の執行に関する事務決裁規程 | ◆昭和44年11月28日 | 訓令第20号 |
栃木県議会図書室条例 | ◆昭和24年2月11日 | 条例第5号 |
栃木県議会図書室管理規程 | ◆平成21年3月27日 | 議会告示第1号 |
栃木県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和27年3月29日 | 条例第4号 |
栃木県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆令和2年4月30日 | 条例第29号 |
栃木県議会会議規則 | ◆昭和37年4月1日 | 議会規則第1号 |
栃木県議会傍聴規則 | ◆昭和45年8月28日 | 議会規則第4号 |
栃木県議会情報公開条例 | ◆平成12年3月6日 | 条例第1号 |
栃木県議会情報公開条例施行規程 | ◆平成12年6月16日 | 議会告示第1号 |
栃木県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月22日 | 条例第43号 |
栃木県議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 議会告示第1号 |
栃木県政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月9日 | 条例第1号 |
栃木県政務活動費の交付に関する条例施行規程 | ◆平成13年3月30日 | 議会告示第1号 |
政治倫理の確立のための栃木県議会議員の資産等の公開に関する条例 | ◆平成7年12月14日 | 条例第48号 |
栃木県議会議員の資産等の公開に関する規程 | ◆平成7年12月26日 | 議会告示第1号 |
栃木県議会議員の請負の状況の公表に関する規程 | ◆令和6年3月29日 | 議会告示第1号 |
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栃木県監査委員条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第29号 |
栃木県監査委員職務執行規程 | ◆平成12年3月31日 | 監査委員告示第7号 |
栃木県監査委員事務局規程 | ◆平成12年3月31日 | 監査委員訓令第1号 |
栃木県監査委員告示の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 監査委員告示第9号 |
栃木県監査委員訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 監査委員訓令第2号 |
監査委員の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて(通知) | ◆平成25年12月13日 | 栃監査第96号 |
栃木県監査委員公印規程 | ◆昭和40年10月6日 | 監査委員告示第5号 |
栃木県情報公開条例施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 監査委員告示第6号 |
個人情報の保護に関する法律施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 監査委員告示第5号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 監査委員告示第13号 |
栃木県監査委員等の給与及び旅費等に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第26号 |
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栃木県公営企業の設置等に関する条例 | ◆昭和41年12月24日 | 条例第52号 |
栃木県公営企業職員定数条例 | ◆昭和50年3月22日 | 条例第3号 |
地方公営企業法第39条第2項に規定する職の範囲を定める規則 | ◆昭和40年8月7日 | 規則第89号 |
栃木県企業局組織規程 | ◆昭和31年6月1日 | 電気事業管理規程第1号 |
栃木県企業局企業職員の職の設置に関する規程 | ◆昭和33年10月31日 | 電気事業管理規程第10号 |
栃木県企業局処務規程 | ◆昭和45年3月31日 | 電気事業訓令第4号 |
栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規程 | ◆平成20年10月16日 | 公営企業管理規程第7号 |
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栃木県企業局公印規程 | ◆昭和33年10月31日 | 電気事業管理規程第9号 |
栃木県公営企業管理規程の形式を左横書きに改正する管理規程 | ◆令和3年10月29日 | 公営企業管理規程第3号 |
栃木県公営企業財務規程による出納取扱金融機関の名称及び位置の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 公営企業告示第1号 |
栃木県公営企業訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 公営企業訓令第5号 |
管理規程で定める様式の用紙規格に関する規程 | ◆平成6年3月31日 | 公営企業管理規程第2号 |
栃木県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年3月10日 | 公営企業管理規程第1号 |
個人情報の保護に関する法律施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 公営企業管理規程第1号 |
栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成16年3月31日 | 公営企業管理規程第1号 |
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栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程 | ◆昭和31年6月1日 | 電気事業管理規程第3号 |
栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和41年12月24日 | 条例第53号 |
栃木県企業局企業職員給与規程 | ◆昭和31年6月1日 | 電気事業管理規程第4号 |
栃木県企業局宿直規程 | ◆昭和60年4月1日 | 公営企業訓令第1号 |
栃木県企業局企業職員等旅費規程 | ◆昭和31年6月1日 | 電気事業管理規程第5号 |
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栃木県企業局職員安全衛生管理規程 | ◆昭和61年4月1日 | 公営企業訓令第12号 |
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栃木県公営企業財務規程 | ◆昭和31年6月1日 | 電気事業管理規程第6号 |
栃木県公営企業財務規程による出納取扱金融機関の名称及び位置 | ◆昭和32年4月30日 | 電気事業告示第1号 |
栃木県企業局行政財産使用料規程 | ◆昭和42年4月11日 | 電気事業管理規程第3号 |
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栃木県発電管理事務所管理規程 | ◆昭和47年8月1日 | 公営企業訓令第3号 |
栃木県企業局事業用電気工作物保安規程 | ◆昭和61年4月1日 | 公営企業訓令第9号 |
栃木県営川治第2発電所小網ダム操作規程 | ◆昭和45年12月19日 | 電気事業訓令第5号 |
栃木県営足尾発電所庚申ダム操作規程 | ◆平成5年3月31日 | 公営企業訓令第2号 |
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北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例 | ◆昭和53年3月30日 | 条例第2号 |
栃木県北那須水道給水規程 | ◆昭和53年3月30日 | 公営企業管理規程第2号 |
鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例 | ◆昭和62年3月17日 | 条例第1号 |
栃木県鬼怒水道給水規程 | ◆昭和62年4月1日 | 公営企業管理規程第1号 |
栃木県水道事務所管理規程 | ◆昭和62年4月1日 | 公営企業訓令第1号 |
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鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例 | ◆昭和57年7月3日 | 条例第27号 |
栃木県鬼怒工業用水道給水規程 | ◆昭和57年7月31日 | 公営企業管理規程第9号 |
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栃木県用地造成事業基金条例 | ◆昭和63年3月11日 | 条例第1号 |
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栃木県民ゴルフ場管理条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第7号 |
栃木県民ゴルフ場管理条例施行規程 | ◆平成4年7月28日 | 公営企業管理規程第6号 |
栃木県本町合同ビル管理規程 | ◆平成15年3月31日 | 公営企業管理規程第1号 |
内容現在 令和6年6月1日