| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 栃木県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月1日 | 条例第31号 |
| 栃木県人事委員会事務局の組織に関する規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第2号 |
| 栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則 | ◆昭和48年10月1日 | 人事委員会規則第20号 |
| 栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則の制定について | ◆昭和48年10月16日 | 人事委員会第371号 |
| 栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則の運用について | ◆平成19年3月23日 | 人事委員会第217号 |
| 人事委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることについて（通知） | ◆平成25年12月19日 | 人事委員会第165号 |
| 栃木県人事委員会議事規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第3号 |
| 職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権の行使に関する証票の様式に関する規則 | ◆昭和29年10月29日 | 人事委員会規則第15号 |
| 地方公務員法第８条第６項の規定に基づく協定書 | ◆平成11年4月1日 | 人事委員会 |
| 栃木県人事委員会事務局文書等取扱規程 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 栃木県人事委員会規則の形式を左横書きに改正する規則 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会規則第15号 |
| 栃木県人事委員会公印規程の形式を左横書きに改正する告示 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会告示第1号 |
| 栃木県人事委員会訓令の形式を左横書きに改正する訓令 | ◆令和3年10月29日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 人事委員会規則で定める様式の用紙規格に関する規則 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
| 栃木県人事委員会事務局職員服務規程 | ◆平成6年3月31日 | 人事委員会訓令第2号 |
| 栃木県人事委員会公印規程 | ◆昭和26年8月7日 | 人事委員会告示第1号 |
| 栃木県人事委員会公印規程による公印の作成 | ◆昭和38年4月1日 | 人事委員会告示第2号 |
| 公平委員会の事務委託に関する規約（例）及び委託地方公共団体 | ◆ | 年番号なし |
| 栃木県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月10日 | 人事委員会規則第2号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月30日 | 人事委員会規則第3号 |
| 栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
| 栃木県人事委員会公告式に関する規則 | ◆昭和26年6月30日 | 人事委員会規則第1号 |
| 勤務条件に関する措置の要求等についての規則 | ◆昭和26年8月24日 | 人事委員会規則第5号 |
| 不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆平成14年4月16日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の苦情の処理に関する規則 | ◆平成17年3月31日 | 人事委員会規則第16号 |
| 公開審理の傍聴に関する規則 | ◆昭和45年10月13日 | 人事委員会規則第16号 |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 | ◆昭和54年3月31日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員団体等の規約の認証の取消しに係る聴聞の手続等に関する規則 | ◆昭和54年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員の任用に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の任用に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第244号 |
| 職員の採用における国籍要件について | ◆平成5年3月18日 | 人事委員会第264号 |
| 技能労務職員の職の設置等に関する要綱の制定について | ◆昭和61年4月1日 | 人第4号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する規則 | ◆平成16年3月26日 | 人事委員会規則第4号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する規則の運用について | ◆平成16年3月26日 | 人事委員会第224号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 | ◆平成16年3月26日 | 人事委員会規則第5号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する規則の運用について | ◆平成16年3月26日 | 人事委員会第225号 |
| 試験問題専門委員設置規程 | ◆昭和35年6月18日 | 人事委員会訓令第2号 |
| プロジェクトチームの編成および運営について | ◆昭和45年6月29日 | 行管第10号 |
| 営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆昭和26年11月27日 | 人事委員会規則第11号 |
| 教育長の従事が制限される営利企業等の地位を定める規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆昭和26年11月27日 | 人事委員会規則第12号 |
| 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会等に参加する職員の職務に専念する義務の免除について | ◆令和4年12月16日 | 人事委員会第127号 |
| 家畜伝染病の病原体を有する家畜又は当該病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫措置等に従事する職員の職務に専念する義務の免除について | ◆令和5年1月26日 | 人事委員会第147号 |
| 職員及び学校職員の意に反する降給に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第15号 |
| 職員及び学校職員の意に反する降給に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第240号の2 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の運用について | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会第213号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月19日 | 人事委員会規則第3号 |
| 公益的法人等への職員の派遣に関する要綱 | ◆平成14年2月27日 | 人第249号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の運用について | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会第230号 |
| 特別休暇の取扱いについて | ◆平成23年4月28日 | 人事委員会第23号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年6月20日 | 人事委員会規則第15号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成11年12月27日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆令和4年12月27日 | 人事委員会規則第19号 |
| 職員の定年等に関する規則の運用について | ◆令和4年12月27日 | 人事委員会第130号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 人事委員会規則第11号 |
| 栃木県人事委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年9月20日 | 条例第25号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月27日 | 人事委員会規則第3号 |
| 職員の給料等の支給に関する規則 | ◆昭和27年5月27日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の給与に関する条例附則第12項、第14項、第16項又は第17項の規定による給料に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 給料等の支給の運用について | ◆平成7年3月31日 | 人事委員会第227号 |
| 職員の給料等の支給に関する規則第6条第4項の調整基本額について | ◆令和5年12月27日 | 人事委員会第98号の4 |
| 定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 人事委員会規則第5号 |
| 宇都宮市に派遣される職員の給与の特例に関する規則 | ◆平成8年3月29日 | 人事委員会規則第1号 |
| 超勤代休時間の指定及び超過勤務手当の支給の取扱いについて | ◆平成22年3月31日 | 人事委員会第220号 |
| 職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和27年6月17日 | 人事委員会規則第17号 |
| 職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の運用について | ◆昭和62年3月27日 | 人事委員会第237号 |
| 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | ◆昭和32年10月29日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について | ◆昭和32年10月29日 | 人事委員会第210号 |
| 医療職給料表（３）の適用を受ける職員の初任給等の決定について | ◆昭和48年4月1日 | 人事委員会第97号 |
| 研究職給料表の適用を受ける職員の初任給等の決定について | ◆昭和46年3月31日 | 人事委員会第96号 |
| 平成１８年改正初任給規則附則第５項の規定による初任給に関する経過措置について | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会第256号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例第８条の規定による職務復帰後における号給の調整に関する規則 | ◆平成20年1月31日 | 人事委員会規則第1号 |
| 復職時等における号給の調整の取扱いについて | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会第253号 |
| 初任給調整手当の支給に関する規則 | ◆昭和36年7月17日 | 人事委員会規則第13号 |
| 初任給調整手当の支給に関する規則の運用について | ◆昭和37年7月6日 | 人事委員会第314号 |
| 初任給調整手当の支給に関する規則第6条第3項の運用について | ◆平成28年5月26日 | 人事委員会第39号 |
| 扶養手当の支給に関する規則 | ◆令和7年3月31日 | 人事委員会規則第3号 |
| 扶養親族の認定について | ◆昭和43年4月1日 | 人第81号 |
| 育児休業における扶養親族認定の取扱いについて | ◆平成5年6月28日 | 人号外 |
| 地域手当の支給に関する規則 | ◆昭和46年1月14日 | 人事委員会規則第2号 |
| 地域手当の支給に関する規則の運用について | ◆昭和55年12月24日 | 人事委員会第240号 |
| 住居手当の支給に関する規則 | ◆昭和49年12月26日 | 人事委員会規則第25号 |
| 職員の給与に関する条例の一部改正に伴う住居手当の経過措置に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
| 住居手当の運用について | ◆昭和49年12月26日 | 人事委員会第381号 |
| 令和元年改正条例附則第３条の規定による住居手当の運用について | ◆令和2年3月31日 | 人事委員会第209号の3 |
| 住居手当支給額の決定について | ◆昭和49年12月26日 | 人第288号 |
| 研究職給料表の適用機関を指定する規則 | ◆昭和32年10月29日 | 人事委員会規則第7号 |
| 給料の特別調整額に関する規則 | ◆昭和52年3月18日 | 人事委員会規則第2号 |
| 給料の特別調整額に関する規則の運用について | ◆昭和52年3月18日 | 人事委員会第65号 |
| 通勤手当の支給に関する規則 | ◆昭和33年7月12日 | 人事委員会規則第7号 |
| 通勤手当の支給に関する規則の運用について | ◆昭和33年7月12日 | 人事委員会第128号 |
| 通勤手当支給額の決定について | ◆昭和41年9月28日 | 人第280号 |
| 新幹線鉄道等を利用する職員に対する通勤手当の取扱いについて | ◆平成7年12月26日 | 人第276号 |
| 運賃等の額の変更に伴う通勤手当の取扱いについて | ◆平成16年3月17日 | 人第213号 |
| 単身赴任手当の支給に関する規則 | ◆平成2年3月28日 | 人事委員会規則第2号 |
| 単身赴任手当の運用について | ◆平成2年3月28日 | 人事委員会第168号 |
| 単身赴任手当決定事務取扱要領の制定について | ◆平成25年5月20日 | 人第71号 |
| 職員の特地勤務手当等の支給に関する規則 | ◆昭和46年3月31日 | 人事委員会規則第12号 |
| 特地勤務手当等の運用について | ◆昭和46年3月31日 | 人事委員会第97号 |
| 管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | ◆平成3年12月26日 | 人事委員会規則第11号 |
| 管理職員特別勤務手当の運用について | ◆平成3年12月26日 | 人事委員会第186号 |
| 管理職員特別勤務手当事務取扱要領の制定について | ◆平成3年12月27日 | 人第220号 |
| 期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 | ◆昭和46年12月24日 | 人事委員会規則第24号 |
| 期末手当及び勤勉手当の支給について | ◆昭和46年12月24日 | 人事委員会第401号 |
| 育児休業者の期末・勤勉手当について | ◆平成12年2月23日 | 人号外 |
| 寒冷地手当の支給に関する規則 | ◆昭和55年12月24日 | 人事委員会規則第18号 |
| 寒冷地手当の運用について | ◆昭和56年1月30日 | 人事委員会第280号 |
| 寒冷地手当の支給について | ◆平成17年3月31日 | 人第462号 |
| 農林漁業普及指導手当の支給に関する規則 | ◆昭和40年3月20日 | 人事委員会規則第9号 |
| 農林漁業普及指導手当の支給について | ◆昭和40年3月20日 | 人事委員会第107号 |
| 災害派遣手当等の支給方法に関する規則 | ◆昭和52年10月3日 | 人事委員会規則第10号 |
| 職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和29年9月17日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年栃木県条例第１２号）の施行後の退職手当の取扱いについて | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会第282号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例第９条第２項の規定により読み替えて適用される職員の退職手当に関する条例第９条第４項に規定する人事委員会が定める要件について | ◆平成20年1月31日 | 人事委員会第161号 |
| 職員の退職手当に関する条例第１条第１項第７号の指定について | ◆昭和45年1月22日 | 人第26号 |
| 職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 | ◆平成21年6月23日 | 人事委員会規則第18号 |
| 特定地方警務官が職員として退職した場合における退職手当の調整額の特例について | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会第172号 |
| 児童手当の認定等の取扱いについて | ◆平成24年5月2日 | 人第59号 |
| 職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第18号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第19号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則の運用について | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会第378号 |
| 栃木県が公平委員会の事務の委託を受けた地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第20号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の退職管理に関する規則の運用について | ◆平成28年3月31日 | 人事委員会第239号の2 |
内容現在 令和7年8月1日