| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 栃木県名誉県民条例 | ◆平成13年12月27日 | 条例第42号 |
| 栃木県名誉県民条例施行規則 | ◆平成13年12月27日 | 規則第81号 |
| 栃木県民栄誉賞規則 | ◆平成13年12月27日 | 規則第82号 |
| 栃木県表彰規則 | ◆昭和40年3月19日 | 規則第13号 |
| 栃木県政功労者表彰規程 | ◆昭和14年1月20日 | 告示第22号 |
| 職員に対する特別褒賞金の授与に関する条例 | ◆昭和43年3月25日 | 条例第1号 |
| 職員に対する特別褒賞金の授与に関する条例施行規則 | ◆昭和43年3月25日 | 規則第21号 |
| 栃木県職員委員会規則 | ◆昭和24年2月25日 | 規則第10号 |
| 栃木県綱紀委員会規程 | ◆昭和42年9月5日 | 訓令第20号 |
| 栃木県部局設置条例 | ◆平成18年12月25日 | 条例第49号 |
| 栃木県行政組織規程 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第27号 |
| 栃木県行政機関設置条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第1号 |
| 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月27日 | 条例第31号 |
| 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則 | ◆平成12年3月28日 | 規則第25号 |
| 栃木県知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則 | ◆平成28年7月19日 | 規則第51号 |
| 栃木県副知事の担任事務に関する規程 | ◆平成28年7月19日 | 訓令第9号 |
| 栃木県事務決裁及び委任規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第40号 |
| 栃木県予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例 | ◆平成24年6月15日 | 条例第33号 |
| 栃木県地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例 | ◆令和2年3月25日 | 条例第4号 |
| 栃木県行政手続条例 | ◆平成7年10月5日 | 条例第39号 |
| 栃木県行政手続条例施行規則 | ◆平成7年12月26日 | 規則第57号 |
| 栃木県聴聞手続規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第55号 |
| 立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 | ◆令和4年3月31日 | 規則第10号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年12月24日 | 条例第46号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成28年6月21日 | 規則第48号 |
| 栃木県外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成11年3月19日 | 条例第1号 |
| 栃木県外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面の閲覧に関する規則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第15号 |
| 栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第4号 |
| 栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月25日 | 規則第11号 |
| 栃木県附属機関に関する条例 | ◆昭和27年12月1日 | 条例第52号 |
| 栃木県内部統制実施要領 | ◆令和2年3月30日 | 行第196号 |
| 栃木県特別職報酬等審議会条例 | ◆昭和39年7月1日 | 条例第55号 |
| 栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第3号 |
| 栃木県の休日に関する条例 | ◆平成元年3月10日 | 条例第2号 |
| 栃木県の執務時間に関する規則 | ◆平成元年9月1日 | 規則第55号 |
| 栃木県副知事定数条例 | ◆平成18年12月25日 | 条例第48号 |
| 栃木県職員定数条例 | ◆昭和51年3月27日 | 条例第2号 |
| 特別職の指定に関する条例 | ◆昭和35年3月30日 | 条例第1号 |
| 栃木県標準的な職を定める規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令第2号/教育委員会訓令第2号/人事委員会訓令第2号/議会訓令第2号/監査委員訓令第2号/公営企業訓令第2号 |
| 栃木県標準職務遂行能力を定める規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令第3号/教育委員会訓令第3号/人事委員会訓令第3号/議会訓令第3号/監査委員訓令第3号/公営企業訓令第3号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年3月20日 | 条例第17号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年3月20日 | 条例第18号 |
| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年9月13日 | 条例第44号 |
| 職員の分限に関する条例の運用について | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会第248号 |
| 栃木県職員の分限処分指針の制定について | ◆平成28年4月1日 | 人第455号 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 | ◆平成16年12月28日 | 条例第46号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆平成16年12月28日 | 条例第47号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第58号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年6月20日 | 条例第35号 |
| 配偶者同行休業の取扱いについて | ◆平成26年6月19日 | 人第106号 |
| 会計年度任用職員の採用等に関する要綱の制定について | ◆令和元年12月13日 | 人第385号 |
| 産休又は育休取得職員等の代替措置について | ◆令和2年3月2日 | 人第488号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第2号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆令和4年10月24日 | 条例第29号 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第9号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 | ◆平成16年3月26日 | 条例第3号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 | ◆平成16年3月26日 | 条例第4号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月27日 | 条例第43号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月29日 | 条例第2号 |
| 職員の懲戒の手続、効果等に関する条例 | ◆昭和26年9月13日 | 条例第45号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月10日 | 条例第3号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 | ◆平成7年3月17日 | 条例第1号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する要綱の制定について | ◆令和元年12月13日 | 人第383号 |
| 栃木県職員服務規程 | ◆昭和39年4月1日 | 訓令第5号 |
| 栃木県人事評価実施規程 | ◆平成24年9月28日 | 訓令第1号/教育委員会訓令第1号/人事委員会訓令第1号/議会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公営企業訓令第1号 |
| 会計年度任用職員の服務等に係る事務の取扱いについて | ◆令和2年3月31日 | 人第542号 |
| 会計年度任用職員の人事評価の方法・手続について | ◆令和2年3月31日 | 人第574号 |
| 栃木県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の策定について | ◆平成27年12月22日 | 人第336号 |
| 障害を有する職員が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置の提供等について | ◆平成28年4月21日 | 人第48号 |
| 職員の服装の軽装化について | ◆令和4年4月28日 | 人第68号 |
| 地方公営企業法第１５条第１項ただし書に規定する職員の職を定める規則 | ◆昭和33年11月7日 | 規則第86号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年6月30日 | 条例第42号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年6月30日 | 条例第41号 |
| 栃木県福祉事務所及び保健所職員に関する規程 | ◆平成9年4月1日 | 訓令第8号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月15日 | 規則第7号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第26号 |
| 栃木県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年3月25日 | 条例第3号 |
| 知事等の給与及び旅費に関する条例 | ◆昭和29年3月27日 | 条例第2号 |
| 知事等の給与の特例に関する条例 | ◆令和3年3月25日 | 条例第38号 |
| 知事等の期末手当に関する規則 | ◆平成2年12月26日 | 規則第64号 |
| 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和27年12月1日 | 条例第53号 |
| 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の運用について | ◆令和2年3月31日 | 人第532号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月11日 | 条例第8号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償等の取扱いについて | ◆令和2年3月27日 | 人第609号 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和27年3月29日 | 条例第1号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 | ◆平成25年6月21日 | 条例第56号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和27年3月29日 | 条例第2号 |
| 地方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和27年12月1日 | 条例第56号 |
| 技能労務職員の給料の取扱いについて | ◆平成25年3月29日 | 人第402号 |
| 職員の宿日直手当支給規程 | ◆昭和27年4月4日 | 訓令第105号 |
| 災害派遣手当等の支給に関する条例 | ◆昭和52年10月3日 | 条例第28号 |
| 職員等の旅費に関する条例 | ◆昭和36年12月21日 | 条例第49号 |
| 職員等の旅費に関する規則 | ◆昭和37年7月31日 | 規則第55号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和29年3月27日 | 条例第3号 |
| 栃木県職員研修規程 | ◆平成9年3月31日 | 訓令第3号 |
内容現在 令和6年2月1日