|
|
|
| 栃木県名誉県民条例 |
◆平成13年12月27日 |
条例第42号 |
| 栃木県名誉県民条例施行規則 |
◆平成13年12月27日 |
規則第81号 |
| 栃木県民栄誉賞規則 |
◆平成13年12月27日 |
規則第82号 |
| 栃木県表彰規則 |
◆昭和40年3月19日 |
規則第13号 |
| 栃木県政功労者表彰規程 |
◆昭和14年1月20日 |
告示第22号 |
| 職員に対する特別褒賞金の授与に関する条例 |
◆昭和43年3月25日 |
条例第1号 |
| 職員に対する特別褒賞金の授与に関する条例施行規則 |
◆昭和43年3月25日 |
規則第21号 |
| 栃木県職員委員会規則 |
◆昭和24年2月25日 |
規則第10号 |
| 栃木県綱紀委員会規程 |
◆昭和42年9月5日 |
訓令第20号 |
| 栃木県部局設置条例 |
◆平成18年12月25日 |
条例第49号 |
| 栃木県行政組織規程 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第27号 |
| 栃木県行政機関設置条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第1号 |
| 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 |
◆平成11年12月27日 |
条例第31号 |
| 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則 |
◆平成12年3月28日 |
規則第25号 |
| 栃木県知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則 |
◆平成28年7月19日 |
規則第51号 |
| 栃木県副知事の担任事務に関する規程 |
◆平成28年7月19日 |
訓令第9号 |
| 栃木県事務決裁及び委任規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第40号 |
| 栃木県予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例 |
◆平成24年6月15日 |
条例第33号 |
| 栃木県地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例 |
◆令和2年3月25日 |
条例第4号 |
| 栃木県行政手続条例 |
◆平成7年10月5日 |
条例第39号 |
| 栃木県行政手続条例施行規則 |
◆平成7年12月26日 |
規則第57号 |
| 栃木県聴聞手続規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第55号 |
| 立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 |
◆令和4年3月31日 |
規則第10号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 |
◆平成27年12月24日 |
条例第46号 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 |
◆平成28年6月21日 |
規則第48号 |
| 栃木県外部監査契約に基づく監査に関する条例 |
◆平成11年3月19日 |
条例第1号 |
| 栃木県外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面の閲覧に関する規則 |
◆平成11年3月31日 |
規則第15号 |
| 栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例 |
◆平成17年3月25日 |
条例第4号 |
| 栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則 |
◆平成17年3月25日 |
規則第11号 |
| 栃木県附属機関に関する条例 |
◆昭和27年12月1日 |
条例第52号 |
| 栃木県内部統制実施要領 |
◆令和2年3月30日 |
行第196号 |
| 栃木県特別職報酬等審議会条例 |
◆昭和39年7月1日 |
条例第55号 |
| 栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月25日 |
条例第3号 |
| 栃木県の休日に関する条例 |
◆平成元年3月10日 |
条例第2号 |
| 栃木県の執務時間に関する規則 |
◆平成元年9月1日 |
規則第55号 |
| 栃木県副知事定数条例 |
◆平成18年12月25日 |
条例第48号 |
| 栃木県職員定数条例 |
◆昭和51年3月27日 |
条例第2号 |
| 特別職の指定に関する条例 |
◆昭和35年3月30日 |
条例第1号 |
| 栃木県標準的な職を定める規程 |
◆平成28年3月31日 |
訓令第2号/教育委員会訓令第2号/人事委員会訓令第2号/議会訓令第2号/監査委員訓令第2号/公営企業訓令第2号 |
| 栃木県標準職務遂行能力を定める規程 |
◆平成28年3月31日 |
訓令第3号/教育委員会訓令第3号/人事委員会訓令第3号/議会訓令第3号/監査委員訓令第3号/公営企業訓令第3号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年3月20日 |
条例第17号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年3月20日 |
条例第18号 |
| 職員の分限に関する条例 |
◆昭和26年9月13日 |
条例第44号 |
| 職員の分限に関する条例の運用について |
◆平成28年3月25日 |
人事委員会第248号 |
| 栃木県職員の分限処分指針の制定について |
◆平成28年4月1日 |
人第455号 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 |
◆平成16年12月28日 |
条例第46号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 |
◆平成16年12月28日 |
条例第47号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第58号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年6月20日 |
条例第35号 |
| 配偶者同行休業の取扱いについて |
◆平成26年6月19日 |
人第106号 |
| 会計年度任用職員の採用等に関する要綱の制定について |
◆令和元年12月13日 |
人第385号 |
| 産休又は育休取得職員等の代替措置について |
◆令和2年3月2日 |
人第488号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月30日 |
条例第2号 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆令和4年10月24日 |
条例第29号 |
| 職員の退職管理に関する条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第9号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 |
◆平成16年3月26日 |
条例第3号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 |
◆平成16年3月26日 |
条例第4号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月27日 |
条例第43号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月29日 |
条例第2号 |
| 職員の懲戒の手続、効果等に関する条例 |
◆昭和26年9月13日 |
条例第45号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月10日 |
条例第3号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 |
◆平成7年3月17日 |
条例第1号 |
| 会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する要綱の制定について |
◆令和元年12月13日 |
人第383号 |
| 栃木県職員服務規程 |
◆昭和39年4月1日 |
訓令第5号 |
| 栃木県人事評価実施規程 |
◆平成24年9月28日 |
訓令第1号/教育委員会訓令第1号/人事委員会訓令第1号/議会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公営企業訓令第1号 |
| 会計年度任用職員の服務等に係る事務の取扱いについて |
◆令和2年3月31日 |
人第542号 |
| 会計年度任用職員の人事評価の方法・手続について |
◆令和2年3月31日 |
人第574号 |
| 栃木県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の策定について |
◆平成27年12月22日 |
人第336号 |
| 障害を有する職員が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置の提供等について |
◆平成28年4月21日 |
人第48号 |
| 職員の服装の軽装化について |
◆令和4年4月28日 |
人第68号 |
| 地方公営企業法第１５条第１項ただし書に規定する職員の職を定める規則 |
◆昭和33年11月7日 |
規則第86号 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年6月30日 |
条例第42号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年6月30日 |
条例第41号 |
| 栃木県福祉事務所及び保健所職員に関する規程 |
◆平成9年4月1日 |
訓令第8号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月15日 |
規則第7号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月31日 |
規則第26号 |
| 栃木県知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 |
◆令和2年3月25日 |
条例第3号 |
| 知事等の給与及び旅費に関する条例 |
◆昭和29年3月27日 |
条例第2号 |
| 知事等の給与の特例に関する条例 |
◆令和3年3月25日 |
条例第38号 |
| 知事等の期末手当に関する規則 |
◆平成2年12月26日 |
規則第64号 |
| 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和27年12月1日 |
条例第53号 |
| 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の運用について |
◆令和2年3月31日 |
人第532号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 |
◆令和元年10月11日 |
条例第8号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償等の取扱いについて |
◆令和2年3月27日 |
人第609号 |
| 職員の給与に関する条例 |
◆昭和27年3月29日 |
条例第1号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 |
◆平成25年6月21日 |
条例第56号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆昭和27年3月29日 |
条例第2号 |
| 地方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆昭和27年12月1日 |
条例第56号 |
| 技能労務職員の給料の取扱いについて |
◆平成25年3月29日 |
人第402号 |
| 職員の宿日直手当支給規程 |
◆昭和27年4月4日 |
訓令第105号 |
| 災害派遣手当等の支給に関する条例 |
◆昭和52年10月3日 |
条例第28号 |
| 職員等の旅費に関する条例 |
◆昭和36年12月21日 |
条例第49号 |
| 職員等の旅費に関する規則 |
◆昭和37年7月31日 |
規則第55号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和29年3月27日 |
条例第3号 |
| 栃木県職員研修規程 |
◆平成9年3月31日 |
訓令第3号 |
|
|
|
| 栃木県公務災害補償審査会規則 |
◆昭和43年1月5日 |
規則第1号 |
| 栃木県公務災害補償認定委員会規則 |
◆昭和43年1月5日 |
規則第2号 |
| 栃木県吏員職員教育職員恩給条例 |
◆大正12年10月13日 |
県令第54号 |
| 栃木県吏員職員教育職員恩給条例等の一部を改正する条例附則第９条の２第１項の年金たる給付を定める規則 |
◆昭和55年11月14日 |
規則第68号 |
| 栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 |
◆昭和32年6月20日 |
条例第18号 |
| 栃木県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 |
◆昭和32年7月23日 |
規則第45号 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 |
◆昭和28年3月23日 |
条例第26号 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年11月15日 |
条例第46号 |
| 昭和２７年１０月３１日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 |
◆昭和28年10月7日 |
条例第53号 |
| 平成元年４月分から同年７月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する条例 |
◆平成2年3月13日 |
条例第2号 |
| 恩給給与細則 |
◆大正13年2月12日 |
県令第14号 |
| 職員住宅管理規則 |
◆昭和41年5月17日 |
規則第41号 |
| 栃木県職員安全衛生管理規程 |
◆昭和60年4月1日 |
訓令第1号/教育委員会訓令第1号/人事委員会訓令第1号/議会訓令第1号/監査委員訓令第1号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月27日 |
条例第30号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和42年12月27日 |
規則第71号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第４条の２第１項及び第４条の３第１項の知事が定める額を定める告示 |
◆平成30年3月30日 |
告示第162号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第９条の２の知事が定める金額を定める告示 |
◆平成30年3月30日 |
告示第163号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第９条の２第３号の知事が定める施設を定める告示 |
◆平成30年3月30日 |
告示第164号 |
|
|
|
| 栃木県公印規程 |
◆昭和49年9月26日 |
訓令第15号 |
| 栃木県文書等管理規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第17号 |
| 栃木県文書等取扱規程 |
◆平成13年3月30日 |
訓令第1号 |
| 栃木県文書等取扱規程等の一部改正について(通知) |
◆令和2年12月28日 |
文学第499号の1 |
| 栃木県条例の形式を左横書きに改正する条例 |
◆令和3年10月20日 |
条例第49号 |
| 栃木県規則の形式を左横書きに改正する規則 |
◆令和3年10月29日 |
規則第50号 |
| 栃木県告示の形式を左横書きに改正する告示 |
◆令和3年10月29日 |
告示第548号 |
| 栃木県訓令の形式を左横書きに改正する訓令 |
◆令和3年10月29日 |
訓令第14号 |
| 公用文における漢字使用及び送り仮名の付け方について |
◆平成22年12月17日 |
文学第671号 |
| 公用文における漢字使用及び送り仮名の付け方について |
◆平成22年12月17日 |
文学第671号 |
| 公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について(通知) |
◆令和元年11月27日 |
文学第530号の2 |
| 栃木県託送物品取扱規程 |
◆昭和51年4月1日 |
訓令第6号 |
| 賞状、表彰状及び感謝状の規格について |
◆平成28年1月15日 |
文学第734号の1 |
| 栃木県電子署名の実施等に関する規程 |
◆平成16年3月31日 |
訓令第6号 |
| 栃木県電子署名の実施等に関する規程の制定及び栃木県文書等取扱規程の一部改正について（通知） |
◆平成16年3月31日 |
文学第518号 |
| 規則で定める様式における敬称の取扱いに関する規則 |
◆平成4年1月21日 |
規則第2号 |
| 栃木県告示で定める要綱等の様式における敬称の取扱いに関する告示 |
◆平成4年1月21日 |
告示第37号 |
| 訓令で定める様式における敬称の取扱いに関する訓令 |
◆平成4年1月21日 |
訓令第1号 |
| 規則で定める様式の用紙規格に関する規則 |
◆平成6年3月1日 |
規則第6号 |
| 告示で定める様式の用紙規格に関する告示 |
◆平成6年3月1日 |
告示第143号 |
| 訓令で定める様式の用紙規格に関する訓令 |
◆平成6年3月1日 |
訓令第1号 |
| 栃木県行政不服審査会条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第10号 |
| 栃木県行政不服審査会運営要領 |
◆平成28年4月28日 |
種別なし |
| 栃木県情報公開条例 |
◆平成11年12月27日 |
条例第32号 |
| 栃木県情報公開条例施行規則 |
◆平成12年3月10日 |
規則第8号 |
| 公文書情報の提供に関する要領 |
◆平成31年3月18日 |
種別なし |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 |
◆令和5年3月8日 |
規則第4号 |
| 栃木県個人情報取扱事務委託基準の一部改正について |
◆平成28年8月29日 |
文学第347号 |
| 政治倫理の確立のための栃木県知事の資産等の公開に関する条例 |
◆平成7年12月26日 |
条例第49号 |
| 栃木県知事の資産等の公開に関する規則 |
◆平成7年12月26日 |
規則第58号 |
| 栃木県公告式条例 |
◆昭和25年9月1日 |
条例第45号 |
| 栃木県公報発行規則 |
◆昭和32年4月1日 |
規則第11号 |
| 法令審議委員会規程 |
◆昭和26年7月13日 |
訓令第261号 |
| 栃木県手数料条例 |
◆昭和31年3月31日 |
条例第1号 |
| 図書館資料複製手数料及び文書館文書複製手数料の額に関する規則 |
◆昭和51年4月1日 |
規則第20号 |
| 奥書証明手数料に関する規則 |
◆昭和35年10月21日 |
規則第92号 |
| 利率等の表示の年利建て移行に関する条例 |
◆昭和45年10月12日 |
条例第43号 |
| 利率等の表示の年利建て移行に関する規則 |
◆昭和45年10月12日 |
規則第79号 |
| 私立学校関係法施行細則 |
◆昭和31年8月1日 |
規則第45号 |
| 知事の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類 |
◆平成13年9月28日 |
告示第534号 |
| 私立学校振興助成法第１４条第３項の規定に基づく監査事項の指定 |
◆平成28年3月25日 |
告示第151号 |
| 行政書士法施行細則 |
◆昭和42年11月14日 |
規則第66号 |
| 栃木県公益認定等審議会条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第59号 |
| 栃木県知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 |
◆平成19年9月28日 |
規則第54号 |
|
|
|
| 地方自治法第１８０条第１項の規定に基く知事の専決処分事項 |
◆昭和26年3月19日 |
議決 |
| 知事の権限に属する事務の一部を委任又は補助執行させることについて |
◆昭和39年11月13日 |
財第116号 |
| 栃木県補助金等交付規則 |
◆昭和36年4月10日 |
規則第33号 |
| 栃木県補助金等交付規則の規定による補助金等の名称等 |
◆昭和47年5月9日 |
告示第354号 |
| 栃木県財政事情の公表に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第6号 |
| 栃木県特別会計設置条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第3号 |
| 栃木県財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第4号 |
| 栃木県社会福祉施設整備基金の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第5号 |
| 栃木県土地開発基金条例 |
◆昭和45年6月29日 |
条例第30号 |
| 栃木県県債管理基金条例 |
◆昭和56年3月19日 |
条例第1号 |
| 栃木県県有施設整備基金条例 |
◆昭和62年3月17日 |
条例第22号 |
| 栃木県地域振興基金条例 |
◆平成2年3月13日 |
条例第1号 |
| 全国自治宝くじ事務協議会規約 |
◆昭和30年4月1日 |
告示第250号 |
| 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約 |
◆昭和30年4月1日 |
告示第251号 |
| 違法駐車車両の移動に要した費用についての負担金額を定める規則 |
◆昭和47年7月1日 |
規則第70号 |
|
|
|
| 栃木県宿日直規程 |
◆昭和39年4月1日 |
訓令第6号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第8号 |
| 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第7号 |
| 行政財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる場合を定める規則 |
◆平成31年3月26日 |
規則第10号 |
| 栃木県公有財産事務取扱規則 |
◆昭和52年3月28日 |
規則第26号 |
| 公有財産災害報告書の提出について |
◆平成31年2月27日 |
管第585号 |
| 議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第2号 |
| 物品の譲与、無償貸付等に関する規則 |
◆昭和39年7月21日 |
規則第54号 |
| 競争入札参加者資格等 |
◆平成8年2月13日 |
告示第105号 |
| 栃木県行政財産使用料条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第9号 |
| 県有施設の屋根を太陽光発電事業者に対して使用許可する場合の取扱いについて |
◆平成25年5月15日 |
管第54号 |
| 自動販売機設置手続事務取扱要領の制定について |
◆平成27年11月16日 |
管第413号 |
| 栃木県庁舎管理規則 |
◆平成8年3月29日 |
規則第16号 |
| 栃木県本庁舎工事等施行管理要領 |
◆平成22年3月17日 |
管第460号 |
| 栃木県庁舎地下駐車場管理規則 |
◆平成19年12月28日 |
規則第72号 |
| 栃木県本庁舎職員駐車場管理要領 |
◆平成21年9月16日 |
管第215号 |
| 栃木県公舎管理規則 |
◆平成6年3月29日 |
規則第13号 |
| 那須八幡県有地の維持及び管理に関する要綱 |
◆昭和39年10月1日 |
訓令第31号 |
| 栃木県県有車両管理等規程 |
◆昭和55年3月18日 |
訓令第2号 |
| 栃木県本庁地区共用車両の使用に関する要領 |
◆平成22年3月17日 |
管第459号 |
|
|
|
| 栃木県県税条例 |
◆平成17年3月25日 |
条例第5号 |
| 栃木県県税条例施行規則 |
◆平成17年3月25日 |
規則第13号 |
| 栃木県産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例 |
◆令和3年6月23日 |
条例第42号 |
| 栃木県産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例施行規則 |
◆令和3年6月23日 |
規則第33号 |
| 栃木県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例 |
◆平成14年6月25日 |
条例第34号 |
| 栃木県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例施行規則 |
◆平成14年6月25日 |
規則第50号 |
| 栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第11号 |
| 栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例施行規則 |
◆平成28年3月25日 |
規則第10号 |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則 |
◆昭和32年10月21日 |
規則第62号 |
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| 栃木県固定資産評価審議会条例 |
◆昭和37年9月25日 |
条例第42号 |
| 地方自治法第２０７条の規定による実費弁償条例 |
◆昭和23年12月28日 |
条例第60号 |
| 栃木県市町村振興資金貸付基金条例 |
◆昭和40年3月29日 |
条例第5号 |
| 栃木県市町村振興資金貸付規則 |
◆昭和41年1月7日 |
規則第1号 |
| 都市としての要件に関する条例 |
◆昭和23年3月20日 |
条例第8号 |
| 地方自治法第８条第２項の規定による町としての要件に関する条例 |
◆昭和23年3月20日 |
条例第9号 |
| 地方税法第３９６条第３項の身分を証明する証票を定める規則 |
◆平成25年12月27日 |
規則第54号 |
| 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例 |
◆平成20年3月26日 |
条例第2号 |
| 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例施行規則 |
◆平成20年3月26日 |
規則第9号 |