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更新日:2017年9月5日

ケーブルテレビ株式会社

~社員は仲間、同志、家族~

ケーブルテレビ株式会社 

企業情報 

代表者名 代表取締役 髙田 光浩
企業所在地 栃木市樋ノ口町43-5
連絡先 0282-25-1811
これまでの受賞・認証歴

平成27年度 子育てにやさしい事業所表彰(公財)とちぎ未来づくり財団理事長表彰

平成28年度 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん)取得

お話 管理部 課長 石塚玲子 さん
企業概要 設立:昭和62年11月6日
資本金:368,770,000円
従業員数:132名(男性60名、女性72名)
事業所:栃木ケーブルテレビ、館林ケーブルテレビ、結城ケーブルテレビ、筑西ケーブルテレビ 
事業内容:放送法に基づく有線一般放送事業、電気通信事業法に基づく電気通信事業

インタビュー 

Q.具体的な取組について教えてください。

A.

  • 小学校に入学するまでの子を育てる従業員の、勤務時間の短縮等を認めています。
  • 「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」を行い、仕事と家庭の両立を支援しています。
    具体的には・・・
    ・子どもの学校行事に参加するため、また、健康と家庭生活を充実させるための有給休暇の計画的な取得を奨励しています。
    ・従業員の産休育休前、復帰前、復帰およそ2ヶ月後に、上司と子育て経験のある担当者が面談を行い、不安や疑問を解消するよう努めています。
    ・男性の育児休暇取得を促進しています。
  • 有給休暇は1時間から取得できます。
  • 「職場から離れることへの不安」を軽減するため、育休中の従業員に定期的に業界紙を送付したり、社内勉強会の資料をメールで送信したりして、会社との接点を作っています。
  • 正社員のジョブローテーションを積極的に行い、育児休業中の従業員の業務をフォローする体制を整えています。
  • 育児中の就業が困難にならないよう、従業員の状況に応じて4つの事業所の間での異動を可能にしています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 女性社員の占める割合が50%を超える弊社にとって、女性は大きな戦力です。

 主要なポストに就く人も大勢います。そのため、結婚・出産などのライフステージの変化があってもキャリアを継続し、いきいきと働き続けてほしいと考え、制度を整えてきました。

 また、産休や育休中は、社会から取り残されるような感覚に陥ることの無いよう、不安を解消し、安心して復職してもらうための仕組みづくりにも取り組んで来ました。

Q.取り組む上での課題はありましたか。どのように解決されましたか。

A. 短時間勤務を希望する育休者と面談をすると、他のスタッフよりも早く帰ることや、朝の会議に参加できない事などに負い目を感じる人がいます。

 また、子育て中の人の中にも、子どもの急な発熱によるお迎えや、業務を他の人に頼まねばならないことに対してストレスを感じる人がいます。

 そのため、仕事と家庭の両立を会社が支援していることを繰り返し周知しているほか、育休中の従業員が面談で会社に来ることを社内に知らせるなど、細かなことにも配慮しています。

Q.取組の効果はいかがですか。

A. 弊社では、もともと、出産を理由に退職する女性社員はいませんでしたが、色々な取り組みによって「心強い」「安心」などの声が聴こえるようになりました。

 また、採用時に胸を張って「女性が家庭と仕事を両立させながら活躍できる環境が整っていますよ!」とPRできるようになりました。

 育児休業を取得した人は、短時間勤務制度を利用して100%復帰しています。

Q.今後の課題等ありましたら教えてください。

A. 育児だけでなく、家族の介護を必要とする従業員もいます。ですから、これからは在宅勤務など、より多彩な勤務形態を導入することが求められると考えています。

 そのためにはまず、従業員が、「ワーク・ライフ・バランス」や「ダイバーシティ」の考え方を正しく理解するとともに、「お互い様精神」を持つことが大切です。これらのことを経営戦略のひとつとして捉え、勉強会を定期的に開くなど、「攻め」の姿勢で取り組んで参ります。

 また、男性の育休取得促進や、イクメン・イクボスの養成にも積極的に取り組み、女性と男性の間に、家庭と仕事の両立に対する温度差が生じないよう働きかけます。

企業から一言・・・

 社員は仲間、同志、家族です。社員が喜び、誇りを持って働ける会社にします。社員の家族も幸せにします。

 また、倒産しない、安定的に継続する高収益型の会社を目指し、社員の生活を守ります。

 職員から一言・・・ 

 正社員として短時間勤務を利用することができるうえ、子どもの行事や急病などにも柔軟に対応してもらえるため、不安なく働くことが出来ています。

 働く時間は限られていますが、責任のある仕事を任され、やりがいを感じています。

 スキルアップのためのセミナーにも参加できるので、モチベーションもあがります。


協力内容 

  • 電話相談
  • 視察
  • 研修等の受入れ(要相談)

(取材:小山労政事務所 取材年月日 平成28年1月25日 ※平成29年9月一部更新)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3218

ファックス番号:028-623-3225

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp

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