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更新日:2018年9月1日

株式会社日本政策金融公庫 宇都宮支店

~組織全体でワーク・ライフ・マネジメントを推進~

日本政策金融公庫

企業情報

代表者名 支店長  加藤  久美子
企業所在地 宇都宮市二番町1-31
連絡先 028-636-7171
これまでの受賞・認証歴

平成25年度 宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」

平成26年度 「子育てにやさしい事業所」公益財団法人とちぎ未来づくり財団理事長表彰

平成26年度 栃木県「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録

平成27年度 次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(プラチナくるみん)取得

平成29年度 栃木県「男女生き活き企業」認定取得

お話 中小企業事業 事業統轄 松井 美智子 さん
企業概要

設立年月 昭和27年6月

業務内容 小規模事業者・中小企業向けの事業資金融資、農林漁業者向けの事業資金融資、創業支援、国の教育ローンなど

従業員数 67名(平成30年7月現在)

 

インタビュー

Q.従業員の子育て支援のための具体的な取組状況を教えてください。

A. 当行では、女性の活躍推進に向けた取組の一環として、ライフイベントに応じた両立支援策を推進しています。その中で、子育て支援については、以下のような取組を行っています。

  1. 両立支援制度の拡充
    ・勤務時間短縮制度を利用できる対象者を「小学3年生終了時」まで拡充
    ・男性職員を対象とした配偶者出産休暇(3日間)、育児参加休暇(5日間)の取得推進
    ・フレックスタイム制の導入(対象者は小学校3年生終了まで)
  2. 育児休業復帰支援
    ・「育児休業者職場復帰サポート・ナビ(愛称:育ナビ)」で、妊娠から育児休業、職場復帰までの上司との面談スケジュール等を示し、スムーズな職場復帰を支援
    ・休業中にも社内イントラネットへのアクセス可能な環境を提供
  3. 転勤特例制度
    出産特例 : 本人又は配偶者が、6か月以内に出産予定又は産後8週間内の場合に、申請があれば、転居転勤を免除
    育児特例 : 小学校就学前までの子を養育する場合に、申請があれば、転居転勤を免除(配偶者が就業している場合に限る)
  4. 働きやすい職場環境づくり
    ・計画的な休暇取得を推進
    ・ノー残業デーの実施(週2回以上)

Q. そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 当行では、女性の積極的採用を行っており、2009年度から総合職の30%以上の採用比率を継続しています。
 女性が能力を最大限発揮できる職場を実現するため、女性のキャリア開発を支援するとともに、両立支援制度の整備・利便性の向上を進めてきました。

Q. 取組の効果はいかがですか。

A. 多くの女性職員が、育児休業から復帰して勤務を継続しています。
 育児休業復帰者は、未経験者とは違って業務の基本がわかっているので、指導の手間もかからず、1~2年のブランクがあっても即戦力になります。
 また、男女ともに働きやすい職場環境づくりも進んでおり、配偶者出産休暇・育児参加休暇(男性職員対象)の取得を含め、計画的な休暇取得を促進しています。

Q. これまでの取組の中で、どのような課題がありましたか。また、その課題をどのように解決しましたか。

A. 両立支援を進める中でも、顧客サービスを低下させないことが求められます。
 例えば、お客様との打合せの日に、担当職員が子どもの急な発熱で休まざるを得ない場合には、別の職員や管理職が代わりに対応しています。
 子育て中の人でなくても、風邪で休む場合もあるのですから、それぞれの事情を認め合うことが大切ではないでしょうか。

Q. より一層の子育て支援に向けて、どのような課題があると考えますか。

A. 仕事の進め方の見直しを行い、メリハリのある働き方を推進していきたいと思います。

Q. 企業から一言・・・

A. 誰もが仕事と生活における役割責任を果たしながら、双方の充実を目指して自分の意思で自分の働き方、生き方を積極的にマネジメントしていく「ワーク・ライフ・マネジメント」を支援していきます。

協力内容

  • 電話相談

 

(取材:宇都宮労政事務所 取材年月日:平成29年10月2日※平成30年9月一部更新)

 

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3217

ファックス番号:028-623-3225

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp

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