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更新日:2024年1月30日

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富士電機機器制御株式会社 大田原事業所(若者の採用と人材育成)

~一人ひとりの多様性を受け入れ、社員の力を最大限発揮できる会社に~

富士電機機器(外観)

 

企業情報 

代表者名 事業所長   岡本   泰道
企業所在地 大田原市中田原1043
連絡先 0287-22-7111
これまでの受賞・認証歴 富士電機株式会社
   2012年度  経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定
   2015~2017年度  東京証券取引所「なでしこ銘柄」3年連続選定
   2016年度  厚生労働省「プラチナくるみん」認定
   2017年度  厚生労働省「えるぼし」3段階目(最高段階)認定
富士電機機器制御株式会社  大田原事業所
   2018年度 「栃木県女性活躍応援団」登録
   2018年度 「栃木県いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録
   2018年度 「栃木県男女生き活き企業」認定
   2018年度 「平成30年度 大田原市男女共同参画推進事業者表彰」受賞
   2020年度 「令和2年度大田原市男女共同参画推進事業者表彰」受賞
お話 大田原総務課   ダイバーシティ推進担当者   松本   周行   さん
企業概要 設立:1973年12月
業務内容:受配電機器及び制御機器等の開発、製造、販売及びサービス
従業員数:405名(男性213名  女性192名)(令和5(2023)年10月末日現在)

インタビュー 

Q.具体的な取組について教えてください。

A.  大きく分けて事務・技術系と技能系の2種類にわけて多角的に研修を行っています。
【事務・技術系】
■階層別研修
  「強いチームづくり」に向け、昇格・任命といった節目において、マネジメント力やヒューマンスキル、論理的思考力等の向上を狙いとした階層別研修に取り組んでいます。
■選抜研修
   部門や事業のリーダーの早期の発掘と、将来の経営層の候補者人材の継続的・全社的な育成をねらいとし、他社との交流の外部研修も取り入れた研修を実施しています。
■専門別研修
   能力向上、個別専門の知識、スキルの習得等をねらいとし、特に技術系講座は分野別・レベル別にきめ細かく分類・体系化して実施しています。
■ものつくり教育
  ものつくりの技術・ノウハウの社内での蓄積や、海外の生産拠点で活躍できる生産技術者、技能者の育成をねらいとしています。

【技能系】
■監督者教育
   階層別(製造主任・作業長・リーダー)の監督者育成教育
■新人技能者教育
    高卒技能系新人全員を対象とした1年間の全寮制教育

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 富士電機は、従業員の能力開発を経営にとっての最重要テーマの一つに据え、当社の経営理念・経営方針を具現化し、行動規範「企業行動基準」の中で、「人を大切にします」と宣言した上で人材育成に取り組むことを表明しています。グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人材の育成」をめざし、積極的に従業員の教育・研修を実施しています。

   現在は、各職場でのOJT(On-the-Job Training:業務経験を通した能力開発)や事業部門、事業拠点ごとの独自教育に加え、全社横断的に、または専門分野別に各階層に応じて、幅広い教育・研修を実施しています。競争力の源泉となる個々人の成長と、組織としての総合力の向上を目指しています。

Q.これまでの取組の中で、どのような課題がありましたか。また、その課題をどのように解決しましたか。

A.

  • 高校生に対してインターンシップを実施
      弊社大田原事業所は、ブレーカのような普段の生活の中ではあまり目にすることがないような産業用の電気機器製品を中心に制作しています。学生を中心に若年者の方々には身近ではない製品が多い中、インターンシップを通して、ものつくりの楽しさや、工場で働くことの具体的なイメージを伝えていきたいと考え、毎年夏季~秋季にかけて地域の高校2年生を対象に、インターンシップを企画・開催しています。
      インターンシップでは、専用のカリキュラムを作成するなど、取り繕うことはあえて行わずに、工場に新規に入職された社員の方々と同じように扱うことで、ありのままの実務に近い内容に触れていただき、工場で働くことについての職業観の醸成や、実際に社会に出てからのギャップの発生の抑制に貢献しています。
  • 富士電機技能研修所にて技能系新入社員全員を対象とした1年間の全寮制教育を実施
      富士電機は工業高校の電気・機械系学科出身の学生のみならず、普通高校出身の学生からも数多くの社員を採用しています。一方で普通科出身の学生は電気・機械といった富士電機の技能系新入社員に求められる知識・スキルを学生時代に身に着けていません。
      そこで、埼玉県に富士電機全社で採用した技能系新入社員が一同に会し、全寮制で1年間研修を行う「富士電機技能研修所」を設け、普通科出身の学生の方々でもゼロから知識・スキルを身に着けることができる環境を整えています。富士電機技能研修所は、厚生労働省認定職業訓練普通課程を修得し、弊社の技能系社員として必要な技能、知識、人格を養成しています。また、併せて修了時に技能照査(修了試験)に合格し、2級技能士補を取得、及び、将来的には技能検定試験に挑戦し、2級技能士となる事を目的としています。

Q.取組の効果はいかがですか。

A.

  • インターンシップについて
      毎年、7月~9月にかけて地域の高校2年生を対象に各校併せて4~5名を定期的に受け入れています。インターンシップに参加いただいた学生の方々からは、ブレーカ制作を通じて、ものつくりの楽しさやチームワークで働くことの喜び、タイムマネージメント、そして、製品をお客様にお届けするというやりがいや責任感を学んでいただいております。また、慣れない工場という環境の中、規則的に朝に出社し、夕方まで働くということの大変さや、工場で働くといっても、機械やロボットの扱いもそうですが、結局は人と人とのコミュニケーションの大切さを感じて取っていただいています。次年度に就職活動を本格的に控えておられる中で、職業観の醸成や自己分析の手がかりにしてもらえれば幸いです。
  • 富士電機技能研修所について
      富士電機の技能系社員として必要な「IE手法、品質管理、原価管理、生産管理など」管理手法を座学・実習を通じて学び実践力を培っています。また、重要基本作業(ねじ締め作業、計測作業、仕上げ作業、半田付け、配線、圧着作業、プリント基板組立など)の社内資格と公的資格「ガス溶接、玉掛け作業、ロボット取扱い、砥石車など」を取得しています。さらに、技能を磨くのはもちろんのこと、様々な心身訓練(登山や座禅研修など)により社会人としての人格・体力を多角的に育成しています。1年間の全寮制の研修の結果、研修生全員が技能照査に合格し、2級技能士補を取得、工場に戻ってきてからも安全・安心して働けるように環境を整えております。

Q.気がついた点やこれからの課題のようなものがありましたらお聞かせください。

A.  今後ますます日本全体で少子高齢化が加速し、一層の人手不足となる可能性が生じてきています。
これら環境の変化を当社のダイバーシティに関する取組を通して、一人ひとりの多様性を受け入れ、多様な人材を採用、活躍を促すことで乗り越えていきたいと考えています。

企業から一言・・・

  富士電機は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します」と掲げ、行動規範「企業行動基準」の中で、「人を大切にします」と宣言しており、トップのコミットメントのもと、グローバルで事業を拡大していくために、国籍・性別のみならず、異なる信条や考え方など、チームに多様な価値観を取り込んで競争力強化につなげることを目指し、ダイバーシティ(多様な人材の活躍)を人材戦略の重点課題としています。
  性別や国籍などにとらわれない採用を行うとともに、キャリアを重視した即戦力人材の採用、また、女性や、海外で採用した従業員の積極的な登用も進めています。
  若者の方々の力も数多く必要としていますので、是非とも当社に興味をもっていただければ幸いです。

利用者等から一言・・・

  • インターンシップについて
      毎年、定期的にインターンシップを開催することは、高校生を受け入れる各職場にとっても、学生の方々のフレッシュな視点や風を取り入れることができ、安全面などの作業環境面を見直す良い刺激となっています。また、実際にインターンシップを体験した学生の方々にとっては、インターンシップを通してものつくりの楽しさや工場で働くことのイメージをつかんでいただいています。インターンシップ経験者からは弊社をとても気に入っていただき、翌年採用試験を受験、そのまま入社した方もおられました。
  • 富士電機技能研修所について
      技能研修所があることで、富士電機の技能系新入社員として必要な知識・スキルを普通高校出身者でもゼロから身に着けることが出来ました。1年間の全寮制の研修となると、親元を離れての集団生活となり、はじめはとても大変なイメージがありましたが、実際に入所し研修がはじめるとあっという間に1年間が過ぎ、同期の仲間達ととともに、何よりも掛け替えないのない思い出を沢山つくることができました。研修生活が終わった今は研修生活で学んだことを生かし、会社にはやく貢献していきたいと思います。

協力内容 

  • 電話相談
  • 視察  

(取材:大田原労政事務所   取材年月日   平成31(2019)年1月17日、令和3(2021)年12月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

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