ホーム > 産業・しごと > 雇用・労働 > 労働環境 > とちぎ働きやすい企業 > 株式会社日本政策金融公庫 佐野支店

ここから本文です。

更新日:2018年9月1日

株式会社日本政策金融公庫 佐野支店

ワークもライフも全力で!

ワーク・ライフ・マネジメントを実践しよう!

日本政策金融公庫佐野支店

企業情報 

代表者名 支店長兼事業統轄 河内 繁 
企業所在地 佐野市亀井町2649-3
連絡先  0283-22-3011
これまでの受賞・認証歴

平成26年度 「子育てにやさしい事業所」公益財団法人とちぎ未来づくり財団理事長表彰

平成26年度 栃木県「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録

平成27年度 次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(プラチナくるみん)取得

 現在、第4次行動計画を実施中

お話

総括課長       加藤 久美子 さん

上席課長代理 小林 宏子 さん

企業概要  国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政府系金融機関です。国民生活事業は、地域の身近な金融機関として小規模事業者の皆様への事業資金や創業企業の皆様への融資、お子様への入学資金などを必要とする皆様への教育資金融資などを行っています。

インタビュー 

Q. 具体的な取組について教えてください。

A. 当行では、従業員の子育て支援のため、以下のような取組を実施しています。

  • 各種制度の周知徹底
    社内掲示板「クローバーネット」で育児・介護、転勤特例制度※など、各種制度の周知を徹底しています。(※配偶者の転勤に合わせた転勤等)
  • ワーク・ライフ・バランスの推進
     休暇取得推進のため、「なごみ休暇運動」及びノー残業デー週2日(原則水曜金曜)の実施を徹底しています(「なごみ休暇運動」とは夏季休暇7日、年次有給休暇5日、種類を問わない有給休暇3日を最低取得しようという取組。)。
     「会議ダイエット7カ条」を制定し、会議コスト(時間、労力等)を削減しています。

 「会議ダイエット7カ条」 

第1条 無駄な会議は組織の老廃物
第2条 会議にも時間管理の徹底を
第3条 会議も、事前準備が大切
第4条 出席者の選定は適切に
第5条 リーダー格が司会を
第6条 会議の目的とゴールは明確に
第7条 議論のポイント(重要な点)を絞ること

  • 男性の育児参加の推進 
     パパ活(男性の育児参画)を推進しています。
     具体的には「子供の学校の行事に参加するために年休を取得する。」等、子供とのコミュニケーションを図る取組をしています。
  • 女性のキャリア形成
     これから子育てをする、現在子育て中、または、子育て終了後の女性が子育てによるリスクを負うことなくキャリア形成できるように、一般職女性職員の研修を充実させ、一般職のスペシャリストを育成、また、女性総合職の採用を増やすなど、女性のキャリア開発に向けた取組を推進しています。

Q. そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 最初に本部方針が決定され、組織にとって一番の活動資源である“人材”を最大限に活かすため、職員の働き続けたいという意思を支援するための諸制度を整備することになりました。
 これを受け、当店では、本部方針の取組や目標をDVD視聴や社内報で職員に周知するとともに、具体的な実施内容等について意見交換会を行いました。これにより、支店職員全員が自分のワーク・ライフ・バランスをよりよいものとし、職員個々の様々な価値観やライフスタイルに合わせ、取り組みたいこと、取り組むべきことに取り組める職場環境を実現させたいとの共通認識を持つようになりました。

Q. 取組の効果はいかがですか。

A. これまでの取組によって、次のような効果がありました。

  • 各種制度がポスター掲示や「クローバーネット」により十分理解されるようになった。
  • 休暇取得管理表による取得進捗状況をチェックし、計画的に休暇を取得するようになった。
  • ノー残業デーの徹底により、職員個人の時間管理などのワーク・ライフ・バランスが改善された。
  • パパ活対象者が3日の育児休暇を取得したことにより、イクメン、育児参加の意識が高まった。
  • 女性職員のキャリア開発に係る全国研修の参加を継続することにより、キャリアアップの向上が図られた。

Q. 取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A. 当店の業務量、担当業務、業務処理のバランス、職員個人の事情などを考慮しながら、全員が同等に取り組むことができるかが難しい点だと思われます。
 特に、当店は小規模の支店であるため、マンパワーにも限界があり、組織全体での対応を考慮して対応しています(北関東ブロック内での業務応援体制の整備をしていただいています。)。

Q. 気が付いた点や課題のようなものがありましたらお聞かせください。

A. 職場では、業務繁忙により、業務処理の更なる効率化が求められており、休暇を取得する余裕がないため、職員が各種の休暇制度を積極的に取得できるよう、職場でのフォロー体制を強化していく必要があります。

企業から一言・・・

 公庫全体では、男性も育児や家事への参画の希望が多い現状もあるようです。休暇制度を充実させたことにより、魅力的な職場になりました。女性のキャリアアップもバックアップしつつ、職場全体、男女共同でワーク・ライフ・バランスを推進し、業務にも家庭生活にも取り組んでいただきたいと思います。

協力内容 

  • 電話相談

 (取材:足利労政事務所 取材年月日 平成29年10月5日※平成30年9月一部更新)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3217

ファックス番号:028-623-3225

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp

広告