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更新日:2024年1月30日

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東京オート株式会社

~   従業員が生涯に渡って働き続けられる職場環境   ~ 

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企業情報 

代表者名 代表取締役   中村   浩志
企業所在地 小山市東城南1-16-4
連絡先 0285-28-1111
これまでの受賞・認証歴

2016年 とちぎ産業活力大賞(商業・サービス部門)優秀賞

2017年 地域未来牽引企業に選定

2019年 男女生き活き企業(中小企業部門)優秀賞

2019年 はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定

2022年  テクニカルセンターがテュフ・プラチナ認証を取得

2023年 健康経営優良法人2023(大規模法人部門) 5期連続選定

2023年  とちぎSDGs推進企業登録

これまでに活用した支援施策・助成金など

2016年    事業主行動計画策定サポート事業

2018年    中小企業の女性活躍推進事業

お話

総務課 課長 川崎 雅博 さん
     〃           齊藤 幸子 さん

企業概要

設立:1973年4月11日
事業内容:中古車・新車の販売、車検・点検・一般整備、用品販売、鈑金塗装、損害保険代理業、結婚相談所の運営
事業所:本社(小山市)・7拠点(グループで17拠点)
従業員数:219名(男性153名・女性66名)(グループ 404名(男性298名・女性106名))(令和5(2023)年12月1日現在)

インタビュー

Q.具体的な取組について教えてください。

A.   約10年前から「良い会社」にしようという大きな目的の中、CS向上をさせるためにまずはES向上に向けた改善活動を本格的に着手しました。

   具体的には、社員の思いや意欲を把握し、風通しがよい組織をつくるために、無記名のアンケートによる組織力診断を実施、その結果を基に全従業員一人ひとりがES向上(組織風土の改善)に向けて分析し、課題や改善策について拠点ごとに話し合いを重ねるという流れを作りました。
   このES改善活動を始めた当初は、衛生要因の改善内容が多く、大幅な制度変更と業務改善をしていきました。例えば、生産性の向上を図りながら、有給休暇の取得促進のためのルールづくり及び取得目標設定、就業規則の見直しによる就業時間や長期休暇期間の変更等、下記の改善を行いました。


 ・有給休暇の説明や申請方法、取得例を記載したガイドライン作成

 ・有給休暇取得の義務化

 ・営業時間に合わせた就業時間に変更

 ・店舗の長期休暇設定増加

 ・競合他社との競争の中で増えてしまった過剰サービスの見直し(手洗い洗車をやめ、最新設備を導入し、洗車機に変更等)

 ・長時間労働抑制のため、PCの21時強制シャットダウン


   こういったES改善活動は「より働きやすく働きがいのある職場にする」という目標のもと、毎年繰り返し行っています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.   ES改善活動に取り組む以前の約10年前、入社3年以内の社員の退職率が20%近くに迫り、女性社員の多くが結婚や出産を機に退職しているといった社員の定着率に課題がありました。

   優秀で仕事への意欲もある社員が退職していってしまう状況を変えていこう、特に女性が結婚しても、その後、出産して育児をしながらでも仕事を続けていけるようにしていこうと、働きやすい環境づくりから取組を始めました。

Q.取り組みの中での課題や心掛けている点はありますか。

A.   全社的な取組にするためにもES改善活動の透明性を図り、皆さんに納得感を高めてもらえるよう、全ての議事録を開示しています。

   また、従業員がイキイキと働きがいをもって働ける職場環境を創り上げることが、お客様に届ける価値を大きくできると考え、健康経営にも取り組み、従業員一人ひとりが健康で、なおかつイキイキと安心して働ける職場環境づくりにも心掛けています。

Q.取組の効果はいかがですか。

A.   組織力診断の結果においても働きやすい環境に関する項目で改善が見られており、有給休暇の一人あたりの取得日数は2015年度は平均3日程度でしたが、2022年度には取得日数目標を11日とし平均16.9日まで増加、時間外労働についても取組前と比べ激減しています。

   また、結婚や出産を機に退職する女性社員は減少し、2015年度以降は育児休暇取得率及び取得後の復職率は100%です。

   健康経営の取組も評価され、健康経営優良法人(大規模法人部門)で5期連続認定されています。

Q. 今後の目標や課題はありますか。

A.   「働きやすい環境」としては徐々に改善されてきたものの、「働きがい」にはまだまだ多くの課題があります。まずは組織の土台となる自社の経営理念・ビジョンの浸透を図り、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、生涯にわたって働き続ける会社となるべく、人材育成やダイバシティの取組をさらに進めて行く必要があると考えています。

協力内容 

  • 電話相談
  • 視察 

(取材:小山労政事務所   取材年月日   令和2(2020)年1月20日、令和4(2022)年12月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

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