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更新日:2024年1月30日

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社会福祉法人洗心会

~   誰でも、いくつになっても元気に働ける法人を目指して   ~ 療護園     こばとキッズ  

企業情報 

代表者名 理事長   大木   元
企業所在地 小山市出井1936
連絡先 0285-25-2817
これまでの受賞・認証歴

令和元年度   高年齢者雇用開発コンテスト

                    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰

これまでに活用した支援施策・助成金など

高齢者雇用アドバイザーによる相談・助言(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

お話 部長   小川   慶太朗   さん
企業概要

設立認可 : 昭和56(1981)年2月

運営施設 : こばと保育園(保育園)、こばとキッズ(保育園)、サンフラワー療護園(障害者支

援施設)、サンフラワーガーデン(養護老人ホーム)、サンフラワーワークセンター

(多機能型障害者福祉サービス事業所)等14施設

従業員数 : 339名(男性85名、女性254名)(令和5(2023)年11月1日現在)
 
(うち55歳~64歳41名、65歳以上31名)

定年等の状況 : 定年65歳(希望者全員を年齢上限なく継続雇用)

インタビュー 

Q.高齢者の雇用促進のために具体的にどのような取組をされていますか。

A.    当法人では、定年を65歳としていますが、希望者全員を年齢上限なく継続して雇用することを就業規則に明記し、家庭の事情や職員本人の希望に応じて、短時間勤務や隔日勤務などフレキシブルな勤務形態を導入しています。

    また、100床あるベッドを平成30年から2年計画で電動式の最新ベッドに切り替えたことにより、ボタン1つで自由に上下動が出来るため、介護の際の腰や身体全体への負担を軽減しています。

    毎年2回健康診断を法人負担で実施し、ストレスチェックも50名未満の施設も含めて全職員を対象に実施しています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    当法人は設立当初から、「人材は人財」財産と考え、「働けるのであれば働いてもらう、自分の収入で生活することが大切で、年齢を理由に仕事が無くなることはおかしい」と考えてきました。

    中途採用者や永年勤続者など、豊富な経験を長く生かせる体制を考えた時に60歳定年制が壁となったため、平成19年に定年を65歳に引き上げ、定年後も希望者全員を健康状態や能力に応じ、年齢上限のない継続雇用としました。

    また、将来の介護職(ケアスタッフ)不足に対応して仕事分析を行い、専門知識や経験が必要な仕事や身体的な負担が大きい仕事などを洗い出し、ケアスタッフの負担軽減を図ると共に高齢者の仕事を創り出しました。

Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A.    保育園、障害者支援施設、介護施設等は多くの職種があり、本人の希望に沿った就労が可能ですが、基本的に高齢者にとって体力の面で厳しい仕事です。

    そのため、職員の選択肢を増やすことが、いつまでも働くことが出来る職場づくりに繋がると考え、年を取って体力面で今までの仕事が出来なくなっても、無理しないで出来る仕事に移ることが出来るように、高齢者でも可能な職域の拡大・仕事の創出をしています。

 Q.取組の効果はいかがですか。

A.    豊富な経験に基づく利用者様とのコミュニケーションや若手職員への助言などは、利用者様、職員双方から信頼を得ています。

    特定の高齢職員と若手職員とのペア就労を実施し、いわゆるメンター制度も実現しました。この取組みにより、教わる人も安心して仕事が出来るため、実際に新規入職職員の定着率もアップしました。

    また、教える側の高齢職員にとっても、教える喜びや問題・課題を知ることができ、自身のスキルアップにつながっており、これが職員の教育訓練とキャリア形成にもつながり、若い人材の育成や技能の承継を円滑に行うことが可能となりました。

    健康で働く意欲があれば、年齢に限りなく働くことが可能であることが、理事長等上層部から周知されており、職員一人ひとりの健康管理意識が高くなっています。

 Q.気がついた点や課題のようなものがありましたらお聞かせください。

A.    今後、ケアスタッフ等が高齢化し、体力等の面から現在の仕事が出来なくなることを想定して、50歳代の指導的立場の職員を「介護実技支援アドバイザー」として養成するスキーム(やり方、仕組み)構築を進めています。

    「介護実技支援アドバイザー」を活用して若い人材や海外の人材を育成し、今後のケアスタッフ不足に備える計画です。

法人から一言・・・

    当法人は、年齢に関わらず一生懸命働く人を応援する法人です。

職員から一言・・・

    若いスタッフと利用者の間を円滑につなげられるような気がしています。利用者様から「ありがとう」という言葉が聞けることが一番のやりがいです。

協力内容 

  • 電話相談 
  • 視察
  • 研修等の受け入れ 

(取材:小山労政事務所   取材年月日   令和元(2019)年11月13日、令和4(2022)年12月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

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