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更新日:2024年1月30日

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三信電工株式会社

~「生き活き笑顔で働ける」職場づくり 

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企業情報 

代表者名 代表取締役 名村 史絵
企業所在地 宇都宮市川俣町1056番地
連絡先 028-621-0123(代表)
これまでの受賞・認証歴

平成20年2月     ISO認定取得

平成27年3月    栃木県「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録

平成28年9月    栃木県「とちぎ女性活躍応援団」登録

平成29年9月    栃木県「男女生き活き企業」認定

平成29年11月  宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」受賞

令和2年1月      宇都宮市健康づくり事業者表彰

令和2年11月    健康長寿とちぎづくり表彰(健康経営部門)最優秀賞

令和2年3月      健康経営優良法人2020(中小企業部門)認定

令和4年12月   「男女生き活き企業」コンテスト (中小企業部門)優秀賞

これまでに活用した支援施策・助成金など 人材開発支援助成金
お話 安全品質・経営企画室係長 野澤 晴美 さん
企業概要 設立:昭和24年
従業員数:50名(うち女性9名)(令和4年11月現在)
事業内容:土木工事・電気通信工事・電気工事・通信設備工事  ほか

 

 インタビュー

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

当社では、次の4つの取組を行っています。

 ➀ 特別休暇の導入
    入社1年目の有給休暇取得の権利がない社員が取得できる「思いやり休暇」や、小学校卒業までの子供がいる社員が取得できる「子の看護休暇」、再雇用の社員が取得できる「フレックス休暇」、新型コロナウイルスの感染もしくは感染の疑い・濃厚接触者への「コロナ休暇」(有給)など、社員のライフステージや社会情勢に応じた特別休暇を創設しています。
 ➁ 組織改編
    従前の営業部と工事部を統一して「施工部」とし、それぞれの部署に所属していた女性事務職員を「業務推進課」というひとつの部署に集めました。この改編により「業務推進課」全員で施工部全体の後方支援を担う意識を共有し実践したことで、担当業務を超えた協力体制が確立し属人化が解消されて、より産休・育休を取得しやすい職場環境を整えられました。
 ➂ 職場環境の改善
    ストレスチェックや外部講師によるハラスメント研修を実施し、相談窓口として産業医のほかに、外部顧問先に電話やメールなどの相談窓口を創設しました。社員が安心して過ごせる環境づくりを行っています。
 ➃ 資格手当の改定
   「全社員がそれぞれの業務に即した上位資格を取得する」という目標を掲げており、試験合格者の受験料や資格取得にかかる交通費を負担しています。また、毎月の資格手当の改定を行いました。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 常に社員が「生き活き笑顔で働ける職場」を目指しています。そのためには、社員ひとりひとりが心身ともに健康で、能力を発揮できる環境を整えることが必要と考え、幅広い世代の社員が無理のないスタイルで、長く働いてもらえるような取り組みを行っています。
    また、これまでは縦割りで部署ごとに仕事の役割分担が定着している組織体制でしたが、仕事を共有し補え合える体制を作ることで、全社員が成長できる企業を目指したいとの思いから組織改編の取り組みをはじめました。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

     特別休暇に関しては、特に「思いやり休暇」が好評で、新入社員から休暇を取得しやすいとの喜びの声がありました。
     また資格取得を目標に掲げたことで、今年度は女性事務職員3名が「建設業経理士2級」の資格を新たに取得、女性初の「第二種電気工事士」・「衛生管理者」の取得者が誕生しました。男性社員も営業担当・工事担当問わず、若年層の「施工管理技士」取得者が増えています。

Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A. 昔から建設業は「男性社会」というイメージがありますが、今後は社内でも現場でも男女を問わず活躍できるような環境づくりが必要だと考えます。また、男性社員の「介護休業」取得者はおりますが、「育児休暇・休業」の取得者はまだおらず、年次有給休暇で対応している社員がほとんどです。今以上に、制度の在り方について管理職をはじめ全社員に発信し、理解を深めるとともに意識改革を進めたいと考えています。更に、「育児休暇・休業」取得者の復職後の支援やサポートにも取り組んでいきたいと思います。

Q. 今後の目標や課題はありますか。

A. 今後も男女問わず活躍できる職場づくりを進めていくとともに、さらなるワークライフバランスの確立を目指していきたいと考えています。

会社から一言・・・

    社員の生活環境は年々多様化しており、これまでの画一的な制度だけではなく、柔軟な対応が必要になってきていると感じます。各自の能力を存分に発揮して仕事に従事してもらえるよう、前例や固定観念にとらわれず、不公平感が生じない範囲で、社員ひとりひとりに寄り添った対応を今後も考えていきたいです。

協力依頼

  • 電話相談 

(取材:宇都宮労政事務所 取材年月日:令和5(2023)年2月17日、令和6(2024)年1月一部更新)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

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