とちぎコープ生活協同組合

A.
職員が仕事と子育てを両立させることができ、全職員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員が個々の能力を十分に発揮できる職場風土づくりに取り組んでいます。

• 内部向けのポータルサイト(全職員閲覧可能)に、男女別の「仕事と子育て両立支援のしおり」を掲載
• 職員の育児休業取得促進のため、性別に関わらず、出産を控える職員(妻の出産も含む)に対し、個別に制度の説明や保障などについての説明を2019年から実施
• 不妊治療のための通院、及び不妊治療に伴う体調不良の際、毎年通算24日間取得可能（時間単位での取得も可）
• 育児休業は、子が4月1日時点で満3歳を超えた後の5月10日まで取得可能
• 産前時短、育児時短勤務制度の実施(同居し養育義務のある子が、小学校6年生まで可)
• 全事業所で月1回以上のノー残業デー実施
• 親や祖父母の仕事を一緒に体験する「子ども参観日」の実施

A.
2004年7月の「次世代育成支援対策推進法」公布を受け、同年、労使が共同して次世代育成支援に関するプロジェクトを編成し、次世代育成支援行動計画を作成しました。2005年から1期の取組を開始し、2025年度より第8期に取り組んでいます。

A.
正規職員の募集の際、育児休職率や子育て支援に対する関心が男女ともに高くなっており、就職を希望される方の多くに「家族の時間を持ちたい」という志望理由があります。実際に、男性は育児休職を取得する際、平均日数28日以上を取得されており、2024年度では男女ともに育児休職率は100％となりました。各事業所で休暇が取得しやすい雰囲気があります。

「子ども参観日」は2009年から実施し、コロナ禍では中止しておりましたが、2023年より再開しました。2024年より、宅配などの親・祖父母の仕事を子どもが一緒に体験することで、家族の絆を深めることができているようです。

A.
女性職員の育児休業取得者の業務は、職場内でカバーしたり、派遣補充などで対応しています。

男性職員の育児休業については、配送センターでは、女性職員同様職場内でカバーをして進めていますが、店舗業務については、専門業種が多いため、実際に、店舗業務従事者からの取得者が非常に少ないのが現状です。

職場全体の意識改革も大切なので、毎年、管理職に対して学習会を実施したり、出産前の個別説明の時に、上長にも同席して頂いています。また、事業所内で出産を控える職員がいないか、定期的に上長にメール発信するなどして、日々、意識を持ってもらうよう努めています。

2025年4月から3年間の次世代育成支援行動計画で掲げた次の目標に取り組みます。

1. 男性職員がさらに育児に関われる環境を整備します。
2. 所定外労働時間の削減のための取組
3. 有給休暇取得の促進のための取組
4. 育児支援制度の周知や環境整備
5. 正規職員の女性採用比率40％以上

コープの仕事は子育て世代の組合員さんと接することが多いので、職員自身の子育て経験を仕事に活かせる場面があるはずです。

とちぎコープでは、職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランス（＝全ての労働者が「仕事と生活（生命）のバランス」を取れる職場環境）支援を推進していきます。