社会福祉法人エルム福祉会

～   『生涯現役のハツラツとした高齢者の活用』を通して、
『地域のヒカリ』となり、『福祉のヒカリ』となる   ～ 

企業情報 

代表者名	理事長   青栁   秋男
企業所在地	大田原市中田原381番地1
連絡先	0287-22-8011
これまでの受賞・認証歴	2019年度高年齢者雇用開発コンテスト (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
お話	理事    事務主任     君島   一樹   さん            総括本部     津久井   貴之   さん
企業概要	設      立 ： 平成9(1997)年9月26日 事業内容 ： 社会福祉事業 運営施設 ： 相談支援サービス『障がい者相談支援センターエルム』                     障がい者支援施設『エルムの園』                     障がい者支援施設『hikari no café』                     障がい者支援施設『SELPみなと』                     障がい児（者）支援施設『smile·joy's·なすの園』                     放課後児童クラブ『Valo』『大田原児童クラブ』『紫塚児童クラブ』                     障がい者グループホーム『待降寮』『待降寮+(プラス)』                     地域密着型介護保険サービス事業所『たじまの杜』 従業員数 ： 215名（令和4年10月20日現在）                    （うち    60歳以上 85名                        内訳    60歳代 57名、70歳代 28名    最高齢 77歳）

インタビュー 

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A.    当法人では、平成24年に65歳定年制を導入し、66歳以降も法人が必要と認める場合は、賃金及び労働条件を見直し、年齢に関わりなく継続雇用しています。経験と知恵の豊富な高年齢者を確保するため、同業他社や他業種企業の定年退職者など働く意欲のある方を積極的に採用・雇用してきました。

    高年齢者も人事評価に基づき昇給・昇格し、管理職へ登用するなど、働く意欲を引き出す取り組みを行うとともに、費用の半分を法人で負担するなどして年齢に関わりなく資格取得を奨励し、介護福祉士のような資格を取得すると昇給するなど、スキルアップが図れるようにしています。

    また、年間計画により年に2～3回の頻度で職員研修やOJT教育を積極的に行い、障がい者虐待防止・権利擁護研修も年に2回必ず実施しています。

    さらに、高年齢者の健康管理のため、定期検診受診や予防接種の実施に加え、施設長や若手職員等が体調を気遣い日常の何気ない言葉かけを行っています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    当法人での業務は、障がい者就労支援や高齢者介護が主であり、多くの人手と経験と知恵を必要とします。そこで、高年齢者の豊富な経験や知恵を活用するために、他社の定年退職者も積極的に雇用するなど、多くの高年齢者を雇用することにしました。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A.     高年齢者を積極的に雇用する姿勢が浸透し、他社の定年退職者などを中心に公共職業安定所への高年齢者の求職申込が増加するとともに、紹介件数も大幅に増加しました。

• 年齢に関係なく資格取得を奨励しているため、資格取得を目指す職員が増え、さらに資格を取得することで人事考課に基づき賃金がアップするため、『生涯現役』の考え方が浸透しています。同時に、自分が希望する働き方ができるので、体力・気力の続く限り働きたいという考え方も浸透しています。また、努力をする事により、賃金に反映される事が明確なので『頑張る意欲』が若手の職員にも波及しました。
• 送迎業務等、安全面や体力面に不安があっても、業務内容の変更を行っているため、高年齢者の定着が図られました。
• 高年齢者が指導役となったりペア就労等を行うことにより、高年齢者の経験・知識を引き出し、若い職員がその経験やノウハウを受け継ぐ就業環境が構築されました。
• 定期検診の受診等により自分の体調を知ることで、日常の健康管理に役立ち、健康寿命への関心が高まっています。

 Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A.    高年齢者には一人ひとりの事情があり必ずしも今までのどおりの仕事ができるとは限らないので、本人との話し合いにより、必要に応じて新職種への転換や短時間勤務等柔軟な勤務形態の導入を図るなど、モチベーションが低下しないような取り組みを行っています。

    また、高年齢者の経験・知識を充分に引き出すため、指導者として活用する者、ペア就労に就かせる者などの役割を持たせるようにしています。

    送迎車両運転等の業務従事者については、安全面を考慮し70歳以降は施設の支援員や指導員への職務内容の変更を行っています。

 Q.今後の目標や課題はありますか。

A.    高年齢者の経験・知恵を活用して、当法人のゆめ・展望（VISION)である『地域のヒカリとなり、福祉のヒカリとなる』という目標の達成に向けて、高年齢者が『生涯現役』として働ける雇用環境の整備を進めていきたいと考えています。

    また、障がい者雇用についても、障がいを持っていても自立した生活を地域社会において営むことができるように法人として特に力を入れており、現在、若干名の高年齢者を含め50名の障がい者が働いています。こういった障がいを持っている高年齢者の雇用及び活用方法についても検討を行う必要があると考えています。

企業から一言・・・

    高年齢者は、当法人にとって若手職員の「手本」として重要な人材です。高年齢者を大切にし、能力のある人に引き続き活躍してもらうことが基本的な考え方であり、一人ひとりの特性に合わせた働き方で無理のないように働いてもらうことを心がけています。

    経営理念は、『福祉で明るい未来を創造する』ことであり、その指針として、『私たちは、福祉の精神で社会に貢献し、誰もが地域の一員として安心して暮らし、生きがいを持って活動できるユニバーサルな社会を築くことを目指します』と定めています。この方針を全職員に周知したことにより、高年齢者のモチベーション向上が図られています。

職員から一言・・・

• 仕事・生活・余暇・健康、自分の時間を有効に使えるので、毎日がとても有意義に活用できます。
• 70歳を過ぎ、支援員として利用者様と接する仕事に転換した事によって、モチベーションが向上しました。
• （高齢者の能力開発により）自身のスキルアップが図られ、いくつになってもチャレンジする気持ちが持てるようになり、毎日の生活に張り合いがでるようになりました。

協力内容 

• 電話相談

（取材：大田原労政事務所   取材年月日   令和元(2019)年12月6日、令和5(2023)年1月一部更新）

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