株式会社野澤實業

A.
平成24年に育児介護休業規則を整備しました。就業規則には、所定労働時間を6時間とする育児短時間勤務の規定を設けています。制度の利用促進を図るため、出産を控えている従業員に対して、会社の顧問の社会保険労務士から、出産・育児に関する制度について説明し、実践しています。

個人の力量に応じた、スキルアップ教育を実施しております。

国家資格取得のための教育（外部・内部）、取得時には資格手当を支給しております。

A.
当社は元々建設業で、男性が多い職場でした。しかし、飲食事業や介護事業を展開する中で、女性従業員が増加したため、女性にも働きやすい環境を整える目的で、社内全体の制度を見直すことになりました。

A.
女性従業員の増加がきっかけで始めた取組ですが、今では、男性従業員も子どもの学校行事で有給休暇を取得するなど、波及効果が見られます。建設部門においては、繁忙期（主に2～3月）には残業が多くなりますが、工期の都合など特段の理由がない限りは、定時に退社をしています。

介護事業は、全国的に職場の定着率が低いですが、弊社は定着率が高いです。

A.
建設部門では、育児休業者（事務職）の代替には、派遣労働者を活用したことがありました。

飲食事業部門や介護事業部門では、有給休暇取得の申出があった場合には、シフトの調整で対応します。急な欠員が発生したときには、建設部門にも介護の資格を持つ従業員がいるため、介護事業部門に応援要員として対応させることもあります。

A.
建設業・介護事業・飲食事業とも、人材確保が厳しい業界です。

今後も既存の制度の活用促進のみならず、従業員のニーズに応じた制度の検討も進めながら、インターンシップや資格取得時の実習先など、業界未経験の方でもより働きやすい職場づくりに取り組み、人材確保と職場定着を図っていきたいと思います。