杏林製薬株式会社 創薬本部 わたらせ創薬センター

～キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。～ 

企業情報 

代表者	創薬本部長兼わたらせ創薬センター長 石山　順一
企業所在地	東京都千代田区大手町１丁目３番７号（本社） 栃木県下都賀郡野木町野木1848番地（わたらせ創薬センター）
連絡先	03-6374-9700　（本社代表） 0280-57-1551　（わたらせ創薬センター）
これまでの受賞・認証歴	平成27(2015)年　ISO14001、OHSAS18001認証取得 令和6(2024)年　安全衛生優良事業場　栃木県労働局長優良賞
お話	わたらせ創薬センター 副センター長：川村　恒二　様 研究開発管理部 わたらせ管理グループ 課長：内堀　隆　様
企業概要	商号： 杏林製薬株式会社（英文：KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.） 主な事業内容： 医薬品の製造、販売と仕入 本社所在地： 東京都千代田区大手町一丁目3番7号 代表取締役社長 CEO： 荻原 豊 創業： 大正12(1923)年 資本金： 7億円 従業員数：1,353名（R6.3現在） 上場取引所：東京証券取引所

インタビュー 

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A.当社は、「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動する」と企業行動憲章に掲げ、環境に配慮した事業活動を行っています。各事業所のEHS（環境・健康・安全）活動を通じて、法令遵守、安全な化学物質の取り扱いに取り組んでいます。
　当施設では、主に新薬の研究・開発等を行っており、取り扱う化学物質は数百万以上あります。それらの取扱いに係る法令・安全性や適切な使用条件、保管管理状況等を把握するために、従来は各部署でデータベースを作成し、化学物質を管理していましたが、2017年より「試薬管理システム」を導入し、化学物質を一元管理しています。当システムの導入により、化学物質の取扱いに係る法令改正への対応や在庫管理作業等の効率化が図られました。使用の際は、SDS（安全シート）を閲覧し、保護具・取扱いの注意事項を把握することで、労働災害・漏えい・爆発事項を未然に防いでいます。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.当社の製造工場は、ISO14001の認証更新を行い、その情報を各事業所に水平展開し、EHS（環境・健康・安全）活動の質を維持しています。当施設の創薬研究における課題は膨大な種類の化学物質管理であり、2017年から試薬管理システムのデータベースを活用し、法令順守・労働安全を維持しています。合成部門から順に水平展開を行い、全部署が使用する全ての化学物質の網羅的な情報管理を達成しています。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A.約200人いる当施設全部署の水平展開には多少時間を要しました。現在は、より正確な法令対応と安全管理が可能になり、当社の化学物質管理に係る法令順守と安全管理が一段階高められました。これにより、研究者が本業である自身の分野の研究に没頭できる環境整備に繋がったほか、令和３(2021)年12月以降、労働災害ゼロを維持しています。

Q. 取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A.化学物質と試薬管理システムの取扱いは、個々の研究者が行うため、特に新入社員と異動者に対する導入教育を部署単位で確実に行っています。導入教育を確実に行うことで、正確な化学物質の取扱いが習慣化され、安全な管理に結びついています。その他、ヒヤリハット以前に生じうる”ミニ”ヒヤリハットを意識したり、悪い情報ほどメールで素早く一斉に社内展開したりすることを心掛けています。

Q.今後の目標や課題はありますか。

A.第一に当社の使命である「健康への貢献」のため、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供することが目標ですが、信頼できる企業であるためには、法令順守の継続と従業員の労働災害ゼロ達成の継続を両立することが大切であると考えています。化学物質の取扱量は年々増加する一方で、化学物質への規制は年々厳しくなってきていますが、導入教育の徹底と試薬管理システムの有効活用により、適切に対応したいと考えています。

 会社から一言・・・ 

当社は、2023年6月に創業100周年を迎え、創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision 110」、中期経営計画「Vision 110 -Stage1-」を策定し、目指す姿の実現に取り組んでいます。さらに、創業者の思いである「事業は人にあり」という言葉を受け継ぎ、「人的資本の充実」にフォーカスして、優れた人材の育成・獲得、社員の働きがい向上に繋がる適正な人事制度の改定・運用、多様な価値観を尊重した働き方改革、社員の健康を重視する「健康経営」を推進しています。

 

（取材：労働政策課   取材年月日   令和7(2025)年1月22日）

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