社会福祉法人美明会

～   笑顔の実現   人にやさしく   ～ 

企業情報 

代表者名	理事長   井草   恭之
企業所在地	足利市久保田町1223
連絡先	0284-73-2020
これまでの受賞・認証歴	平成30年3月   第2回キラキラ介護事業所グランプリ労働環境・処遇改善部門賞 平成30年5月   男女生き活き企業認定 平成31年3月   第3回キラキラ介護事業所グランプリ   優秀賞 令和元年5月   とちぎ介護人材育成認証制度   2つ星 令和元年12月   男女生き活き企業   優秀賞 令和2年5月   とちぎ介護人材育成認証制度   3つ星 令和3年4月   女性の活躍推進企業（えるぼし認定）   認定段階2
これまでに活用した支援施策・助成金など	キャリアアップ助成金（人材育成コース・正社員化コース） 特定求職者雇用開発助成金 介護人材緊急確保対策事業費補助金
お話	副施設長   亀田   佳江   さん
企業概要	高齢者福祉

インタビュー 

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A. 

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    女性活躍推進法の成立に伴い、努力義務であった事業主行動計画を策定しましたが、その中に交流会や男性が育児参加するための特別休暇を取得できる制度などを盛り込みました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　こども参観日については、広くは社会に高齢者福祉を知ってもらうこと、狭くは自分の家族がどんな仕事をしているかを理解してもらうことを目的としてスタートしました。

    また、ゴールデンウィークや年末年始などは保育園や学童も休みなので、「子供を預けられないため仕事を休むしかない」、「預かってもらえる場所があれば、仕事に行けるのに・・・」と言う職員からの言葉で、資格のある経験者が期間限定の臨時で託児所を開設しました。

　更に育児休暇取得後、復帰した職員を広報誌に掲載することで、法人全体で子育て世代が長く働きやすい環境であることを法人内外へ周知し、法人全体で育児と仕事の両立を応援したく掲載させて頂いています。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A.    交流会は、昨年度からスタートし、今年度が2回目になります。20～30人ぐらいで交流しています。
 男性が育児参加するための特別休暇は、平成29年度より3年連続して取得率100%です。こども参観日も3年前よりスタートして、子供の参加しやすい夏休みに3年連続で実施しています。法人内託児所は、今まで2回開設し、希望者が増加しています。

    また、「ママ得プロジェクト」で話し合った内容を受け、職員の就業規則を変更する予定です。

　現在新型コロナウイルス感染症の兼ね合いで、こども参観日や託児所開設はできていないものの、要望やニーズは高く、今後も実施出来るよう検討しています。

　男性の育児参加するための特別休暇は、毎年取得者があり、「助かる」という声も聞かれています。また育休取得職員へのインタビューは、これから取得を考えている職員にとって励みになっています。

Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A.    法人内託児所については、希望者が増加していますが、今後の開設については、時期や方法等で課題があります。皆で議論を重ねながら、よりよいものにしていきたいと思います。

 

Q. 今後の目標や課題はありますか。

A.    引き続き身の丈にあった美明会らしい働きやすい組織作りを全職員で取り組んでいきたいと思います。

会社から一言・・

    当会も開設20年を超え、その間に施設の入所についても措置制度から契約制度へと大きな変化を遂げて参りました。また、人口の高齢化率も一気に高まり、団塊の世代がそのピークを迎える現状の中、若年労働人口の増加も見えてこない現状が続いています。

    仕事はあっても働き手がいないという状況の中で、国からは外国人の雇用枠の拡大に始まり、働き方改革により様々な取組がつぎつぎと打ち出されています。

    そこで、国の施策として打ち出された取組を法人としていち早く対応していこうと考えております。

    職員の性別にかかわらず取得できる介護休暇や育児休暇、子育て世代への支援、年休取得率アップ、高齢者の雇用、ボランティアの受入れなどの社会的要請に対応した当会の取組を積極的に周知していき、法人としてステップアップに努めています。

利用者から一言・・

（特養入所のOさんより）
    こんないい施設はないよね。たくさんの人に働いてもらいたいと思うよ。

協力内容 

• 電話相談
• 視察 
• 研修等の受け入れ（令和5年度　3件83名の受け入れ）

（取材：足利労政事務所   取材年月日   令和2(2020)年1月31日、令和4(2022)年12月一部更新、令和6(2024)年8月一部更新）

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