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更新日:2025年3月25日
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~ 多様な”人財”が活躍できる職場つくり~
代表者 |
支社長 田口 哲也 |
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企業所在地 | 宇都宮市問屋町3172-10 |
連絡先 | 050-3817-2100 (栃木支社代表) |
これまでの受賞・認証歴 |
平成30(2018)年度 宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰 「きらり賞」 受賞 令和元(2019)年度 「男女生き活き企業」 認定 令和元(2019)年度 「栃木県いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」 登録 令和3(2021)年度 「宇都宮市健康づくり事業者表彰」 受賞 令和6(2024)年度 「男女生き活き企業」(大企業部門) 優秀賞受賞 健康経営優良法人(大規模法人部門) 認定 厚生労働省 「えるぼし」3段階目(最高段階) 認定 厚生労働省 「プラチナくるみん」 認定 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞 受賞 |
お話 |
栃木支社 ES委員会 長井 英博 様、寺内 隆博 様、石橋 百合子 様、風間 早苗 様 |
企業概要 |
創立:昭和34(1959)年5月2日 資本金:25億円 従業員数:18,161名(2024年4月1日現在) ※うち栃木支社内の従業員数:約260名 |
・『多様な人材の活躍推進』
女性の活躍に注力した管理職育成研修の実施や育児・介護休業者の昇格基準見直し等で、女性が仕事と家庭の両立のもと活躍できる職場環境づくりに努めています。女性管理職育成研修は、女性候補者及びその上司を対象に、社外講師を招いて実施しています。
・『両立支援と働き方の見直し』
女性のみならず、 男性の仕事と家庭の両立支援も推進するため、イクメンチャレンジ等を実施しました。
イクメンチャレンジの一環として、育児休業を取得する男性従業員には、日常の細かな育児や家事の内容をリスト化した「イクメンチャレンジレポート」を記入してもらうなどの取組を実施しています。
・『意識・文化醸成』
会社が社会とともに成長していける組織づくりを進めるためにも、制度の導入・見直しのみならず、従業員一人ひとりがその制度の意義や効果を理解し活用することが重要だと考えており、研修・セミナーや社内報での情報発信を実施しています。
A.企業規模が拡大し、多様な価値観をもつ従業員とともに働くことに伴い、様々なES活動に取り組み始めました。
・『教育訓練・研修制度』
管理職に占める女性従業員の割合向上にむけた取組として、女性候補者及びその上司を対象に、キャリアアップ研修及び上司向けマネジメント研修を実施しています。
・『勤務形態に合わせた諸制度』
育児支援制度&介護支援制度(介護では通算2年間)、時短勤務(育児では小学校3年までは5~7時間勤務)、フレックスタイム勤務、所定勤務時間を変えずに始業時刻を前後にずらして勤務するシフト勤務などの様々な勤務制度を設けています。また、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などを理由にやむを得ず退職した場合に、希望があれば再雇用の機会を提供する両立支援再雇用制度等の様々な制度を導入しています。
A.管理職に占める女性従業員の割合が年々増加しており、他県の支社では新たに女性支社長が誕生しました。また、各種両立支援制度の展開により、産休や育休後の女性従業員の復職率が100%を達成したほか、男性の育休取得者が増加するなど、制度の効果が見受けられ、多様な人材が働きやすい環境づくりが進められています。
A.女性管理職を増やすには、候補者への教育だけでなく、周りの従業員へも教育し、理解を得てこそ拡充されると感じます。そのためにも、意識変革・マネージャーのダイバーシティマネジメント対応力向上・全社に向けた意識・啓発活動等を目的として、マネージャーと女性従業員の成長支援にフォーカスした取組を行っています。また、定期的に女性従業員と今後のキャリアに関する面談を行っておりますが、そこでは本人の意向を尊重するように心掛けています。
また、従業員の家族を対象に、当社への理解を深めるための活動(ファミリーイベントの開催、SDGs活動の紹介等)も実施しています。具体的には、年に1回従業員の家族を当社に招待し、植樹イベントや子ども向けに名刺交換・給料贈呈式などのイベントを開催するほか、家族向けに当社の各種取組や制度を紹介する冊子を作成するなど、積極的に情報発信しています。
1.男性の育児参加をさらに促進するため、男性育児休業取得率50%以上を目指します。
2.育児休業の取得等、子育てを行う女性従業員の継続的な就業と活躍を促進します。
3.年次有給休暇の取得を促進し、有給休暇取得率70%以上を維持することで、ワークライフバランスを充実させます。
これからも働く環境の変化を感じ取り、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを続けることで、従業員が高いパフォーマンスを発揮し、それがお客様へのお役立ちや地域社会の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
育児支援等会社の勤務制度の活用によって、今しかない子どもとの大切な時間を確保することができています。これからも仕事と家庭の両立をしながら、生き活きと実りある毎日を過ごしていきたいと思っています。
(取材:労働政策課 取材年月日 令和7(2025)年2月20日)
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