東京オート株式会社

～   従業員が生涯に渡って働き続けられる職場環境   ～ 

     

企業情報 

代表者名	代表取締役   中村   浩志
企業所在地	小山市東城南1-16-4
連絡先	0285-28-1111
これまでの受賞・認証歴	2016年 とちぎ産業活力大賞（商業・サービス部門）優秀賞　 2017年 地域未来牽引企業に選定　 2019年 健康経営優良法人2019（大規模法人部門）に認定　 2019年 男女生き活き企業（中小企業部門）優秀賞　 2019年 はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定　 2022年 健康経営優良法人2022（大規模法人部門） 3期連続選定
これまでに活用した支援施策・助成金など	2016年    事業主行動計画策定サポート事業 2018年    中小企業の女性活躍推進事業
お話	総務課 課長 川崎 雅博 さん      〃           齊藤 幸子 さん
企業概要	設立：1973年4月11日 事業内容：中古車・新車の販売、車検・点検・一般整備、用品販売、板金塗装、損害保　　　　　　　険代 理業、結婚相談所の運営 事業所：本社（小山市）・７拠点（グループで25拠点） 従業員数：213名（男性159名・女性54名）（グループ 435名（男性333名・女性99名）） （令和４(2022)年８月1日現在）

インタビュー

Q.具体的な取組について教えてください。

Ａ．約10年前から「良い会社」にしようという大きな目的の中、CS向上をさせるためにまずはＥＳ向上に向けた改善活動を本格的に着手しました。最初に衛生要因を中心に改善を図り、そして各個人が主体的に考え改善する組織を目指してまいりました。具体的には、 ①課題を把握するための社員の意識調査（従業員意識調査）を行い、経営方針としてＥＳ向上に取り組むことを全社員に宣言致しました。
②全社員参加型の「ＥＳ改善活動」において、主体的にＥＳ改善シートを各個人ごとに作成してもらい、ネックとなる課題やその原因や改善方法を記入してもらうこととしました。そしてそれを基に各部署で話し合い、階層別に取組を進めていく、という流れを作りました。
【個人→拠点ミーティング→ＥＳ委員会→ビジネスミーティング（全体）】
③改善当初は衛生要因の改善内容が多く、大幅な制度変更をしていきました。例えば生産性の向上を図りながら、有給休暇の取得促進のためのルール作り、及び目標設定と就業規則の見直しによる就業時間や長期休暇期間の変更等を行いました。
・有給休暇の説明や申請方法、取得例を記載したガイドライン作成
・有給休暇取得の義務化
　法的義務化以前の2016年度には5日、以後１年ごとに義務となる取得日数を１日ずつ加算する計画を実施
・営業時間に合わせた就業時間に変更
(旧) 8：30～17：45 → (新) 8：45～18：00
・店舗の長期休暇設定増加
　(2016年度) 年末5日間のみ → (2017年度) 年始3日間／ＧＷ4日間／お盆5日間／年末6日間
④業務改善を行いました。競合他社との競争の中で増えてしまった過剰サービスの見直し（手洗い洗車をやめ最新設備を導入し洗車機洗車に変更等）を行いました。 そのほか、長時間労働抑制のため、ＰＣの21時強制シャットダウンの実施等も行いました。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    入社3年以内の社員の退職率が20％近くに迫り、女性社員の多くが結婚や出産を機に退職しているといった社員の定着率に課題がありました。

    優秀で仕事への意欲もある社員が退職していってしまう状況を変えていこう、結婚後も、出産して育児をしながらでも仕事を続けていけるようにしていこうと、働きやすい環境づくりへの取組を始めました。

Q.取り組みの中での課題や心掛けている点はありますか。

Ａ．2013年度の取組始めの2年間ぐらいは改善が停滞して成果がなかなか出せず、社員からは「ＥＳ改善活動」そのものに一時的に不信感を持たれてしまったことがありました。
「ＥＳ改善活動」をより率直な意見交換ができる「対話型」にすることで、議論が活発になり、多くの問題点が各階層で解決可能になりました。全体的な会社方針に関わる内容のものは、最終的に社長と各店舗の代表者との対話の中で結論をまとめていきました。これらすべての改善活動の議事録を開示することでプロセスの透明化を図り、納得性を高めてもらうようにしております。

Q.取組の効果はいかがですか。

Ａ．有給休暇の取得日数は、2015年度は平均3日程度でしたが、2021年度には平均14.1日まで増加し、コロナ禍も相まって時間外労働については激減しています。
　入社後数年で退職する社員や結婚や出産を機に退職する女性社員も減少し、2015年度以降は育児休暇取得率および、取得後の復職率は100％です。
　また、従業員意識調査の結果においても、職場環境（労働時間、休日・休暇の状況）や職場風土（社員の意見が反映されていると感じる割合）に関する項目で改善が見られております。

Q. 今後の目標や課題はありますか。

Ａ．今後の課題として、「働きやすさ」に加えて「働きがい」があふれる会社となるべく、人材育成やダイバシティの取組をさらに進めて行く必要があると考えています。
　従業員がイキイキと働き甲斐をもって働ける職場環境を創り上げることが、お客様に届ける価値を大きくできると思います。そのためにも健康経営に取組み、従業員一人ひとりが健康で、なおかつイキイキとやりがいをもって安心して働ける職場環境を整備して行きたいと考えています。

協力内容 

• 電話相談
• 視察 

（取材：小山労政事務所   取材年月日   令和2(2020)年1月20日、令和4(2022)年12月一部更新）

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