株式会社日本政策金融公庫   宇都宮支店

～組織全体でワーク・ライフ・マネジメントを推進～

企業情報

代表者名	支店長   城   龍二郎
企業所在地	宇都宮市二番町1-31
連絡先	028-634-7141
これまでの受賞・認証歴	平成25年度    宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」 平成26年度    「子育てにやさしい事業所」公益財団法人とちぎ未来づくり財団理事長表彰 平成26年度    栃木県「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録 平成27年度    次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（プラチナくるみん）取得 平成29年度    栃木県「男女生き活き企業」認定取得 令和3年度    とちぎSDGs推進企業登録
お話	中小企業事業   事業統轄   松井   美智子   さん
企業概要	設立年月    平成20年10月 業務内容    小規模事業者・中小企業向けの事業資金融資、農林漁業者向けの事業資金融資、創業支援、国の教育ローンなど 従業員数    61名（令和5(2023)年11月現在）

 

インタビュー

Q.従業員の子育て支援のための具体的な取組状況を教えてください。

A.    当行では、女性の活躍推進に向けた取組の一環として、ライフイベントに応じた両立支援策を推進しています。その中で、子育て支援については、以下のような取組を行っています。

1. 両立支援制度の拡充
   ・勤務時間短縮制度を利用できる対象者を「小学3年生終了時」まで拡充
   ・男性職員を対象とした配偶者出産休暇（3日間）、育児参加休暇（5日間）の取得推進
   ・フレックスタイム制の導入（対象者は小学校3年生終了まで）
2. 育児休業復帰支援
   ・「育児休業者職場復帰サポート・ナビ（愛称：育ナビ）」で、妊娠から育児休業、職場復帰までの上司との面談スケジュール等を示し、スムーズな職場復帰を支援
   ・休業中にも社内イントラネットへのアクセス可能な環境を提供
3. 転勤特例制度
   出産特例 ： 本人又は配偶者が、6か月以内に出産予定又は産後8週間内の場合に、申請があれば、転居転勤を免除
   育児特例 ： 小学校就学前までの子を養育する場合に、申請があれば、転居転勤を免除（配偶者が就業している場合に限る）
4. 働きやすい職場環境づくり
   ・計画的な休暇取得を推進
   ・ノー残業デーの実施（週2回以上）

Q. そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    当行では、女性の積極的採用を行っており、2009年度から総合職の30%以上の採用比率を継続しています。

    女性が能力を最大限発揮できる職場を実現するため、女性のキャリア開発を支援するとともに、両立支援制度の整備・利便性の向上を進めてきました。

Q. 取組の効果はいかがですか。

A.    多くの女性職員が、育児休業から復帰して勤務を継続しています。

    育児休業復帰者は、未経験者とは違って業務の基本がわかっているので、指導の手間もかからず、1～2年のブランクがあっても即戦力になります。

    また、男女ともに働きやすい職場環境づくりも進んでおり、配偶者出産休暇・育児参加休暇（男性職員対象）の取得を含め、計画的な休暇取得を促進しています。

Q. これまでの取組の中で、どのような課題がありましたか。また、その課題をどのように解決しましたか。

A.    両立支援を進める中でも、顧客サービスを低下させないことが求められます。

    例えば、お客様との打合せの日に、担当職員が子どもの急な発熱で休まざるを得ない場合には、別の職員や管理職が代わりに対応しています。

    子育て中の人でなくても、風邪で休む場合もあるのですから、それぞれの事情を認め合うことが大切ではないでしょうか。

Q. より一層の子育て支援に向けて、どのような課題があると考えますか。

A.    仕事の進め方の見直しを行い、メリハリのある働き方を推進していきたいと思います。

Q. 企業から一言・・・

A.    誰もが仕事と生活における役割責任を果たしながら、双方の充実を目指して自分の意思で自分の働き方、生き方を積極的にマネジメントしていく「ワーク・ライフ・マネジメント」を支援していきます。

協力内容

• 電話相談

 

（取材：宇都宮労政事務所   取材年月日：平成29年10月2日、令和4(2022)年10月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新）

 

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