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更新日:2024年1月30日
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~未来を創造し『夢を形』にする バンドーテクノロジー~
代表者名 | 工場長 富山 智宏 |
企業所在地 | 栃木県足利市荒金町188-6 |
連絡先 | 0284-72-4121 |
これまでの受賞・認証歴 |
2017年度、2018年度、2019年度 健康経営銘柄認定 2019年度 健康経営優良法人認定 2019年度 厚生労働省「くるみん」認定 2017年度 栃木県「とちぎ女性活躍応援団」登録 2017年度 栃木県「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録 2023年度 栃木労働局長表彰「奨励賞」受賞 |
お話 | 総務グループ 主任 谷津 涼子 さん |
企業概要 |
バンドー化学(株)足利工場は、1973年(昭和48年)に関東地区における生産拠点として操業を開始しました。以来、より幅広い分野で貢献できるように、豊富な材料設計と精密加工技術を駆使して、ミクロンの精度が要求される精密部品の生産拠点としての役割を担っております。 |
A. ~ワークライフバランスの支援・向上~
一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、定時退社日の設定やフレックスタイム制、半日単位で取得可能な有給休暇制度のほか、3歳になった後の4月末日まで取得可能な育児休職制度、小学校3年生の終わりまで取得可能な育児短時間勤務制度や、看護休暇、介護休暇等を導入しています。
~働き方改革~
企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用方針・雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇等の切り口から、より個々のひとに寄り添った総合的な処遇改善に努めています。2018年度には「働き方改革部」を設立し、業務プロセスの改善や支援、IT活用による業務効率向上の提案や指導を進めています。
A. 業務が属人化してしまうと仕事の効率が上がらなくなります。特に、繁忙期に特定の人に業務が集中してしまうという問題がありました。これを解消するため業務のワークシェアリングの導入を図り、生産性の向上に繋げています。ワークシェアリングを導入したところ、子育て中や看護、介護をしている従業員から、業務が分散して有給休暇が取りやすいとの声があり、「働きやすい職場」になっています。
A. ワークライフバランスを支援するための各種制度を拡充することにより、従業員からはプライベートが充実し、仕事へのモチベーションが上がっているとの声を聞いています。従業員にとって「働きやすい職場」となっており、離職率が減少しました。最近では、出産による退職者数が「0」となっています。また、有給休暇取得平均日数は、11日となっています。
A. 従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待して教育制度の充実に力を入れています。
また、当社のワークライフバランスの各種支援制度を多くの従業員に活用してもらうため社内LANで周知しています。
A. 多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、人種、信条、性別、国籍などを問わない採用の継続、新卒採用者に占める女性の割合20%以上、障がい者雇用率2.2%の目標を意識した採用活動・雇用、ワークライフバランスを推進しています。2018年度は大卒以上の新卒採用者に占める女性の比率が26%となりました、障がい者雇用率が1.98%と目標に達しませんでした。障がい者雇用率をより向上させることが今後の目標です。
A. IOT技術を導入した生産性向上システムの構築、従業員の希望に応じた在宅勤務などの多様な働き方を導入することにより「働きやすい職場」を目指しています。
また、「健康にいきいきと働くための取組」として、2017年度より「バンドーグループ健康宣言」を制定するなど、従業員の健康づくりへの取組を強化しています。そして同宣言の実現へ向けて労使協働で組織する「健康いきいき職場づくりチーム」を結成しました。このチームは、従業員が自ら策定する健康ビジョンの実現のサポートと、活気ある働きやすい職場づくりを推進しています。
なお、当社には、健康にいきいきと働くため、一人ひとりについて、「一人ひとりの心身の健康が基盤」という意識が根付いています。一人ひとりがやりがいを持ち、いきいきと働けることを目標にしています。
さらに、社内のコミュニケーションの充実にも力を入れています。従業員とその家族の親睦を図ることを目的に「運動会」や「納涼祭」を開催するほか、従業員のお子さんが職場を訪れる「子ども参観日」では、親の働く姿を見学するだけでなく、働く大人たちと接し、働くことの楽しさや仕事のやりがいなどを学んでもらうことで、一人ひとりの勤労観や職業観を育むこと目指しています。
(取材:足利労政事務所 取材年月日令和2(2020)年6月17日 、令和4(2022)年10月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新)
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