中村土建株式会社

～「女子部」の活動を通して、誰もが働きやすい職場環境を目指して～ 

   

企業情報 

代表者名	代表取締役社長   渡邉   幸雄
企業所在地	宇都宮市大曽4丁目10番19号
連絡先	028-622-6581
これまでの受賞・認証歴	平成12年    ISO9001認証取得 平成16年    ISO14001認証取得 平成29年   宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」 受賞 令和2年     経済産業省「地域未来牽引企業」 認定 令和3年     子育てサポート企業認定「くるみん」 取得                                                            令和4年　 男女生き活き企業優秀賞　受賞                        ほか
お話	経営管理部係長　黒古　里美   さん
企業概要	設立：昭和23年 従業員数：82名(うち女性13名)(令和6(2024)年7月現在) 事業内容：総合建設業

 

 インタビュー

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

当社では、以下の取組を行っています。

(1)「女子部」の創設・各種活動
    女性従業員で「女子部」を創設し、➀～➂の活動を行っています。
    ➀広報活動
       建設業界で働く女性の姿をSNS等で発信しています。女性の活躍を広く認識してもらうことで、女性
    入職者が増加することを目指しています。    
    ➁安全衛生パトロール
       女性の視点からパトロールを行うことで、誰もが働きやすい現場環境の実現を目指しています。
    ➂働く女性どうしの対談
       自社だけでなく他企業で働く女性従業員を交えながら、業務やキャリアについて語り合う場を設けてい
    ます。
       まだまだ女性が少ない建設業界で一体感を醸成するとともに、よいコミュニケーションの機会となって
    います。

(2)多様なワークスタイルの導入
    時短勤務制度を導入し、従業員がそれぞれ思い描くキャリアプランの実現を支援しています。

(3)男性育休の取得促進
    面談等で男性従業員の育休取得を後押しし、くるみん認定を取得しました。

(4)働き方改革の推進
    年間休日の日数を増加させるとともに、有給休暇推進日を設定しました。
    有給休暇推進日とは、有給休暇の取得を推奨するものとして当社が設定した日のことです。例えば、週休日（土曜日、日曜日）と火曜日が祝日の場合、月曜日は勤務日であり本来の勤務態勢では飛び石の休日になりますが、この月曜日を有給休暇推進日とすることで、連続した休暇を取得しやすくしています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 建設業の現場は長らく「きつい・汚い・危険」の3Kと言われ、女性の従業員が少なく人手不足が深刻な状況です。そこで業界全体で「給与・休暇・希望」の新3Kを実現しようと取り組んでいるところであり、当社も職場環境の改善やブランディングの強化に力を入れています。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A. 女子部の活動では、安全衛生パトロールの取組で全国建設業協会から表彰を受けました。
    また、時短勤務制度の導入や働き方改革の推進によって子供がいる従業員も働きやすくなり、全部署に女性従業員が所属しています。特に有給休暇の取得推進日は、若手従業員や小さな子供がいる従業員から「休暇が取得しやすくなった」と好評です。
    男性従業員の育休についても、この3年間で取得対象となる従業員は全員取得しました。

Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A. 社内外においてやはり新しい取り組みが多いため、周囲に対して十分な理解を得ることが大切です。
    事前に女子部にて綿密に打合せを行い、女性ならではのきめ細やかな配慮や気遣いを心掛けて活動をしています。

Q. 今後の目標や課題はありますか。

A. 品質向上や安全の徹底はもちろん、SDGsの実現に向けて特にESG(環境・社会・ガバナンス)への取組に力を入れていきたいと考えています。特に社会に向けての取組としては、えるぼし認定やユースエール認定を取得することを目標としており、女性や若い世代がより働きやすい環境を整えることで、建設業界の発展に寄与することを目指しています。

会社から一言・・・

    企業のブランディングや女性活躍に配慮した経営を進めてきた結果、10・20代の若手社員が会社の1/3を占めるまでに至るなど、徐々にその成果が表れてきました。
   引き続き業界発展のために新たなる取組みにチャレンジしていきたいと考えています。  

協力依頼

• 電話相談 
• 視察
• 研修の受け入れ（令和5年度　計2回約50名　大学生フィールドワーク等）

（取材：宇都宮労政事務所   取材年月：令和5(2023)年2月21日、令和6(2024)年1月一部更新、令和6(2024)年8月一部更新）

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