富士電機機器制御株式会社 大田原事業所（多様な働き方の導入や生産性の向上）

～一人ひとりの多様性を受け入れ、社員の力を最大限発揮できる会社に～

 

企業情報 

代表者名	事業所長   岡本   泰道
企業所在地	大田原市中田原1043
連絡先	0287-22-7111
これまでの受賞・認証歴	富士電機株式会社   2012年度  経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定   2015～2017年度  東京証券取引所「なでしこ銘柄」3年連続選定   2016年度  厚生労働省「プラチナくるみん」認定   2017年度  厚生労働省「えるぼし」3段階目(最高段階)認定 富士電機機器制御株式会社  大田原事業所   2018年度  「栃木県女性活躍応援団」登録   2018年度  「栃木県いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」登録   2018年度  「栃木県男女生き活き企業」認定   2018年度  「平成30年度 大田原市男女共同参画推進事業者表彰」受賞   2020年度  「令和2年度 大田原市男女共同参画推進事業者表彰」受賞
お話	大田原総務課   ダイバーシティ推進担当者   松本   周行   さん
企業概要	設立：1973年12月 業務内容：受配電機器及び制御機器等の開発、製造、販売及びサービス 従業員数：405名（男性213名  女性192名）（令和5(2023)年10月末日現在）

インタビュー 

Q.具体的な取組について教えてください。

A.  富士電機は、2006年より「一人ひとりの多様性を受け入れ、社員の力を最大限発揮できるしくみや、風土・環境づくり」に積極的に取り組んでいます。

  現在は、取り組み強化を目的に、

• ダイバーシティ推進の専任組織（ダイバーシティ推進課）を設置
• 全社横断的なダイバーシティ推進体制の構築（各本部、各事業所の巻き込み）により、相互に連携しながら取り組みを水平実行する体制を整え、活動の一層の加速化を図っています。

  現在導入している制度としては、社員の希望に応じたフレックスタイム勤務制度や短時間勤務制度を弾力的に認めているほか、在宅勤務制度・サテライト勤務制度があります。
(フレックスタイム勤務制度)
  主に間接員を対象にフレックスタイムを導入しており、多くの利用者がいます。
(短時間勤務制度)
  育児の場合には、最大で小学校6年生の3月末日に到達する以前の子がいる社員を対象としています。
(在宅勤務制度・サテライト勤務制度)
  在宅勤務制度は、育児、介護、妊娠中の社員を対象としています。始業・終業時に会社へ連絡し、定期的に仕事内容の報告をしてもらうことで、就業状況を管理しています。
  サテライト勤務制度は、育児、介護、妊娠中、幹部社員、企画職の社員を対象としています。

  より詳細な取り組みについては、当社ホームページ「ダイバーシティの推進の取り組み・実績（外部サイトへリンク）」のページに掲載しています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 

(1)日本の生産年齢人口の減少
  ⇒日本全体で人材不足になることが予想されています
(2)富士電機社員の定年退職の増加
  ⇒高い技能を持った社員が減少する一方で新規採用競争が激化
(3)少子高齢化で現役社員も介護を抱えるリスクが増大
  ⇒現状よりも時間的制約のある社員が増加する可能性を想定

   上記3点の当社を取り巻く事業環境の変化を捉え、労働時間に制約（育児・介護等）がある人材も活躍でき、かつ、個々人が能力を最大限発揮しながら働ける職場環境を整え、多様な人材の活躍を推進し、企業のパフォーマンス向上につなげる必要があると認識しています。

Q.これまでの取組の中で、どのような課題がありましたか。また、その課題をどのように解決しましたか。

A. 上記に加えて、富士電機機器制御大田原事業所の独自の取り組みとして以下を導入しています。

• 新規入職者の定着を図る為、技能実践道場を新規開設

(背景・課題)
   背景として当社は入社という入り口での技能教育を徹底することが、製造経験が少ない女性従業員の方々を中心として、一人ひとりの多様性を受け入れ、社員の力を最大限発揮できるしくみや、風土・環境づくりにつながると考えています。これがすなわち、工場全体の生産性の向上に繋がります。

• 解決方法
    技能実践道場を新規開設。入職後の最初3日間はベテラン社員から集中教育後、製造ラインへ正式配属します。最初の2日間については、富士電機が自社内において製造部門内で必須と定めている重要基本作業を中心とした作業スピード体験、不具合探し等の教育・訓練を実施。
    最後の1日は配属予定先の現場にて実務に近い実習を実施。実習を通じて新規入職者の適正を判断の上、4日目以降の正式配属先を決定することとしました。

Q.取組の効果はいかがですか。

A. 上記取組により男性従業員のみならず、製造経験・工場経験のない女性従業員についても正式配属後のギャップの発生を抑制、早期離職防止に貢献しています。

   また、採用活動についても求人募集の段階で、応募者に対して個別に工場見学を実施させていただき、当社大田原工場のものづくりの現場、そして技能実践道場を中心とした教育環境を実際にお見せすることで、安心して当社へ入職いただける環境を実現しています。

Q.気がついた点やこれからの課題のようなものがありましたらお聞かせください。

A. 今後ますます日本全体で少子高齢化が加速し、一層の人手不足となる可能性が生じてきています。
   これら環境の変化を当社のダイバーシティに関する取組を通して、一人ひとりの多様性を受け入れ、多様な人材を採用、活躍を促すことで乗り越えていきたいと考えています。

企業から一言・・・

  富士電機は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します」と掲げ、行動規範「企業行動基準」の中で、「人を大切にします」と宣言しており、トップのコミットメントのもと、グローバルで事業を拡大していくために、国籍・性別のみならず、異なる信条や考え方など、チームに多様な価値観を取り込んで競争力強化につなげることを目指し、ダイバーシティ（多様な人材の活躍）を人材戦略の重点課題としています。
  性別や国籍などにとらわれない採用を行うとともに、キャリアを重視した即戦力人材の採用、また、女性や海外で採用した従業員の積極的な登用も進めています。

利用者等から一言・・・

  ものつくりの経験が全くない、もしくは電気機器製品のものつくり経験がなくても、入職時に一定の基礎技能を学ぶ機会があるため、安心して富士電機へ入職することができました。また、入職後も技能実践道場を通して、富士電機社員として必要な技能を学ぶ機会があるため、自分の仕事にやりがいを感じることができます。

協力内容 

• 電話相談
• 視察  

（取材：大田原労政事務所   取材年月日   平成31(2019)年1月17日、令和3(2021)年12月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新）

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