ケーブルテレビ株式会社（女性の能力発揮）

「よく働き、よく休み、よく遊び、またよく働く」

～働きがいのある会社No.1を目指して～

    

企業情報 

代表者名	代表取締役   髙田   光浩
企業所在地	栃木市樋ノ口町43-5
連絡先	0282-25-1811
これまでの受賞・認証歴	平成27年度    子育てにやさしい事業所表彰   （公財）とちぎ未来づくり財団理事長表彰 平成28年度    次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん」取得 平成29年度    女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」取得 平成29年度    男女生き活き企業   栃木県知事表彰   優秀賞 平成30年度    次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」取得 令和2年度   ユースエール取得 令和3年度   健康優良法人2022認定
これまでに活用した支援施策・助成金など	人材開発支援助成金
お話	管理部   人事総務課主任   関口   夏実   さん
企業概要	設立：1987年11月6日 設立 資本金：376,450,000円 従業員数：193名（男性104名、女性89名） 事業内容：有線一般放送事業、電気通信事業

インタビュー 

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A.

• 新入社員向けに入社前からのきめ細やかなメンタリングを実施しています。
• 産業カウンセラーが常駐し、悩み事相談の対応にあたっています。
• 「こころの健康づくり計画」を策定し、従業員全員で取り組むメンタルヘルスケア活動を推進しています。
• 従業員の育児休業の取得・育休後の職場復帰を支援するため、子育て経験者による面談を実施しています。
• 法定を上回る柔軟な育児短時間勤務制度を導入しています。
• 有給休暇が時間単位で取得できます。
• 時間外労働が多い社員の改善計画作成や個別面談等により、労働時間の削減を図っています。
• 多様な働き方の一環として、「ボランティア特別休暇」及び「ライフサポート特別休暇」等の特別休暇制度を導入しています。
• 「サンクスカード制度」を導入し、賞賛しあう職場づくりを推進しています。
• 「懇親会補助制度」や「誕生祝い制度」等により、社員間のコミュニケーション活性化を図っています。

 

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    女性社員の占める割合が50％に近い弊社にとって、女性は大きな戦力です。主要なポストに就く人も大勢います。

    そのため、結婚・出産などのライフステージの変化があってもキャリアを継続し、いきいきと働き続けて欲しいとの考えから、弊社全体の働き方についてきめ細やかな制度の充実を図りました。 

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A.    育児中の女性社員や若手社員だけではなく、全員が働きやすい風土が醸成されたと感じます。

   また、新卒採用の場面では、学生から「アットホームな雰囲気に魅力を感じた」「楽しそうに働いている」と必ず言われるようになりました。（近年は、新卒採用希望者の半数以上が女性です。）

Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A.    「育児短時間勤務の女性社員が高いモチベーションを維持して働けること」「若手社員の短期間離職を防ぐこと」を目的として働きやすい環境づくりを進めてきました。

    様々な制度を検討するに当たり、対象者へのヒアリングや全社員の満足度調査を実施し、実態に沿った｀使える｀制度になるよう心がけました。

Q.今後の目標や課題はありますか。

A.    更なる時間外労働の削減（全社平均時間外労働＝10時間／月以内）、有給休暇取得率の向上（90％以上）をめざします。

    それと同時に、ただ「働きやすい」だけでなく「もっと成長したい」と思える風土づくりが課題と考えています。頑張る社員の背中を押してあげられる会社になるため、各人の個性を見極め評価する仕組みを導入し、全ての社員が共にいきいきと働くことのできる環境整備を進めます。

企業から一言・・・

    弊社では、結婚や出産によって退職する女性社員は1人もいません。これは、それぞれの事情に応じて適切な働きかけや対応をしてきた結果だと言えます。

    これからもますます多様化するであろう働き方や価値観を尊重し柔軟に対応することで、従業員ひとり一人の能力や魅力を最大限に引き出して参ります。

 職員から一言・・・ 

    正社員として短時間勤務制度を利用し、子どもの行事や家族の急病などには柔軟に対応してもらっています。ですから、不安がありません。

    また、社内に「お互い様精神」の風土が根付いているため、「ことが解決したらまたよく働く」「助けてもらったらお返しをする」という気持ちで働いています。

 

協力内容 

• 電話相談
• 視察

 

（取材：小山労政事務所   取材年月日   平成30(2018)年2月15日、令和4(2022)年10月一部更新）

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