大坂屋運送株式会社

A.
総勢340名のうち女性は75名と、男性が大部分を占める会社ではありますが、長く勤める女性社員も多いことから、女性活躍の推進に力を入れつつ、誰もが生き活きと働ける環境づくりをしようと取り組んでおります。
中でも、育児（看護休暇）と介護（介護休暇）の制度を見直し、働きながら看護や介護ができる環境づくりに力を入れています。

A.
これまで、看護休暇や介護休暇の制度はあったものの、社員へ周知されていないこと、制度を知ってはいても無給であることなどから、利用者がまったくいない状況でした。
特にドライバー職の従業員にとっては、休暇を取得することで、手取り額が変わることも大きな要因となっていました。そこで、制度の見直しを行い、無給ではなく特別休暇と同じ対応としました。あわせて、休暇取得日数分の歩合を付与する仕組みにしたことで、少しずつですが取得人数が増えました。

A.
仕事と育児・介護の両立に関して、行政が発行する説明資料はありますが、文章量が多く、活用してほしい従業員にとっては手に取りにくいという課題がありました。そこで、イラストを交えたポスターなどを作成し、各営業所へ配布しています。

また、当初は女性の取得者が多かった取組でも、説明を受けた女性事務の方から、さらに営業所内で広めてもらうことで、現在は女性の口コミをきっかけに男性社員も介護休暇などを取得し、全体の取得人数も増えてきています。

A.
営業所の中で、休暇を取得した人が肩身の狭い思いをすることがないように、各営業所の所属長に対して、休んだ際の業務上の影響や懸念点などのヒアリングを行っています。本社と営業所で連携し、休暇日数などを把握するようにしています。

以前、営業所においてドライバーの女性で育児休業取得予定者が出た際には、実際に営業所を訪問し、直接調整に向けた話し合いを行ったこともありました。
特に、妊娠が分かった女性のドライバーについて、会社や営業所長側としては、体調を最優先にしてほしいという気持ちがある一方で、従業員側には収入面に対する不安があることも承知しています。そこで、完全に休暇に入るのではなく、無理のない範囲で荷物の仕分けや伝票作成などの業務を担当してもらうなど、働く側と雇う側の双方に配慮した調整を心掛けています。

A.
2026年4月から女性活躍推進法が拡大されることもあるため、ますます女性に対する配慮などが増えてきます。男性の多い会社であるため、女性だけ特別扱いしていると思われる風潮にならないよう、男性社員と女性社員の公平性を保ちながら、女性配慮となる対応を少しずつ実施し、環境を整えていきたいと考えています。

仕事をする＝家を守るため、生活をしていくため ということだと考えています。看護も介護も突然にやってくるもので、事前にわかっていて、前もって対応ができるものではないため、どうしても急な休みになってしまいます。そんな時に、色々な方面で悩まず家族の為に迷わず行動を起こさせることができる会社でありたいと思っています。

制度があることを知ってから、両親の介護で使用しております。制度があることで休みづらさもなく、周りの方が仕事のフォローもしてくれるので、とても有難く助かっております。