社会福祉法人京福会（若者の採用と人材育成）

～人としての生命、人としての生活 応援します！ 素敵な笑顔～

企業情報 

代表者名	理事長   田畑   陽一郎
企業所在地	那須塩原市住吉町5-10
連絡先	0287-64-2511
これまでの受賞・認証歴	平成29年3月 栃木県保健福祉部「キラキラ☆介護事業所グランプリ」 労働環境･処遇改善部門賞受賞 平成29年9月 障害者雇用優良事業所等表彰 栃木県知事表彰 令和元年5月 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」認定 令和元年9月 若者雇用促進法に基づく「ユースエール」認定 令和3年12月 D&Iアワード２０２１ スタンダード認定
お話	常務理事 特別養護老人ホーム寿山荘   施設長   渡邊   学   さん
企業概要	設立認可：昭和55年12月 事業内容：社会福祉事業（特別養護老人ホーム等の運営） 開設事業所：特別養護老人ホーム   寿山荘                      特別養護老人ホーム   寿山荘ブランチさきたま                      特別養護老人ホーム   ほのぼの園                      特別養護老人ホーム   寿山荘那須                      ケアハウス   福海（ハッピーオーシャン）                      ケアタウン   安暮里                      グループホーム   安暮里みしまの家                      グループホーム   ほのぼの                      小規模多機能ホーム   よろずや                      小規模多機能ホーム   よろずや三島の杜                      サービス付高齢者向け住宅   レクラン那須塩原                      学童保育   クレヨンくらぶ 従業員数：291名  (R4年8月末現在）

インタビュー 

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A.

･毎年4月に県北地区の各高等学校の進路指導担当の先生を訪問し、採用後の研修内容や業務内容等を説明し、福祉の仕事や当法人について理解を深めてもらっています。
･7月には高校生や専門学校生を対象とした、ZOOMを活用したオンライン「職場見学ツアー」を開催し、昨年入社した先輩との意見交換や施設内見学を行い、福祉の職場を体験してもらっています。
･新卒採用職員向けの研修プログラムに基づき、配属前や配属先での研修を行っています。
 特徴的なものとしては、4月の採用後、配属先が決まるまでの3日間で入浴介助や食事介助を受けたり、紙おむつへの排泄体験等により、自分が介護を受ける立場を経験し、介護される側の心理を実感してもらいます。
 他にも、専門講師による人間関係の築き方やコミュニケーション法の講義、認知症介護実践研修の指導講師から認知症についての講義を行っています。また、最終日には配属先の上司との懇親会を行います。
 各施設への配属一ヶ月後には、新入職員と昨年入社した先輩職員との意見交換等で環境変化によるストレスや悩みの共有を図っています。
・配属先の決定に当たっては、通勤方法等の心配もあるので住所地を考慮して決めますが、マッチングも重要となりますので本人の希望も聴くようにしています。また、年に1回は施設長等が面談し、異動希望の有無やキャリアプラン等について話し合いをしています。毎年4月に県北地区の各高等学校の進路指導担当の先生を訪問し、採用後の研修内容や業務内容等を説明し、福祉の仕事や当法人について理解を深めてもらっています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.    平成25年度中に退職者が相次ぎ、法人内事業所の至る所で人員不足が生じました。このことに危機感を抱き、これまでの職員処遇を抜本的に見直し、職員満足度を高める必要があることと、職員の募集方法や研修方法を見直す必要性を実感しました。

    25年度途中から管理職会議を通し、様々な取組を検討・実践し、その結果が定着率向上につながっています。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A．平成26年度以降、定期的に新卒職員を採用することができています。（H26:高卒5名、H27:大卒3名、専門校卒4名、高卒7名、H28:高卒6名、H29:短大1名、専門校卒1名、高卒4名、H30:専門校卒1名、高卒5名、R1:短大1名、高卒1名、R2:大卒1名、専門校卒1名、高卒4名、R3:高卒3名、R4:高卒2名）。
取材時点で、過去3年間の離職者は2名のみとなっています．新卒者の定着率を高く維持し、定期採用を継続的に行うことで、繁忙期等でも職員の精神的負担が少なくなっています。
また、新卒者以外にも30歳未満の若年者を正職員として採用しており（H25:1名、H26:3名、H27:3名、H28:1名、H29:1名、H30:1名、R1:1名、R2:6名、R3:3名）、準職員についても、正職員と同様に通勤手当や資格手当･皆勤手当を支給する等の処遇を見直すとともに、正職員への登用要件を明確にしました。その結果、準職員を含めた全体の離職率も低下しました。

Q.取り組む上での課題や心がけている点はありますか。

A.    管理職が中心となり職場環境の改善を訴えても、職員にはその取組が理解されていないという課題がありました。現在の取組、今後の計画が理解されないため「このままここに居ても良くならないだろう。」と考える離職者が絶えませんでした。

    そこで、毎年4月に、常務理事から全職員を対象にした説明会を開くことにしました。この中で職場環境改善のために何に取り組み、その成果がどうなったか、上手くいかなかったことも含めて報告することで、法人の取組に対する理解が深まっていると感じています。

    また、管理職や主任クラスが、職場環境の改善による職員満足度を高める必要性への理解が乏しいという課題もあったため、それらを対象とした研修プログラムも作成し、リスクマネジメントや労務管理の基礎知識等への理解も促しています。

Q.今後の目標や課題はありますか。

A.    職場内の風通しを良くすることが重要だと考えています。離職理由の大半は、仕事のストレスや職場の人間関係です。不満や悩みを抱えていても上司や同僚に相談できないとストレスは増大する一方です。

    このため、H28年度から法人全体での安全衛生委員会を設け、職員の代表者にも参加してもらい、職員の声を法人運営に反映させるにはどうしたら良いかを模索しています。

    また、万が一メンタル不調に陥っても、充分に休養して復帰できるよう職場復帰プログラムの整備の必要性を感じています。

企業から一言・・・

    若年層の労働者人口は今後ますます減少していきますので、これからも職場環境の改善を重ね、人材の確保・育成対策の強化を図っていきたいと考えています。

職員の方から一言・・・

    高校新卒で入社しましたが、3日間の研修ではオムツのつけ方など介護技術の基礎内容を分かりやすく学ぶことができました。

    また、車椅子にもその時に初めて乗りましたが、後ろから声かけなしで押された時の恐怖は今でも鮮明に覚えており、現在の業務に役に立っています。

協力内容 

• 電話相談
• 視察

（取材：大田原労政事務所   取材年月日   令和元(2019)年10月30日、令和4(2023)年12月一部更新）

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